有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	5,286,340千円	5,579,414千円
無形固定資産	452,726千円	460,130千円
減損損失	-千円	9,813千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループには、金型事業、精密部品事業及びフィルタ事業がありますが、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている、各事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、売却予定資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当連結会計年度においては、精密部品事業及びフィルタ事業の一部の資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっていることから、減損の兆候を識別いたしましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
また、遊休資産については、今後、事業の用に供する予定がなくなったことなどから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、9,813千円の減損損失を計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは経営者が作成した事業計画を基礎として見積もっており、事業計画の主要な仮定は市場動向や、そこから生じる得意先からの将来の受注予測になります。
上述の見積りの仮定は不確実性を伴うため、市場環境等の変化により、見積りの前提とした事業計画の主要な仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,052千円	- 千円
繰延税金負債	70,705千円	119,102千円

なお、上記繰延税金資産及び繰延税金負債は納税主体ごとの相殺後の金額を表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産を計上するにあたり、繰延税金資産の回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得及びタックスプランニング等に基づき判断しております。
将来課税所得は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積っており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。
上述の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。