(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,347千円		16,015千円
未払事業税否認	6,069		9,907
役員退職慰労引当金	25,574		27,556
貸倒引当金超過額	447		564
ゴルフ会員権評価損	484		484
減損損失	84,471		84,471
その他	9,175		9,784
繰延税金資産計	143,567		148,781
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24,394		△24,540
繰延税金負債計	△24,394		△24,540
繰延税金資産の純額	119,172		124,240

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
住民税均等割			0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.4
その他			1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は2,415千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。