(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12,632千円		12,843千円
未払事業税否認	4,049		4,037
役員退職慰労引当金	24,189		25,911
貸倒引当金超過額	130		214
ゴルフ会員権評価損	1,661		1,661
減損損失	72,580		93,802
その他	17,409		15,992
繰延税金資産小計 評価性引当額	132,650 △25,850		154,460 △25,272
繰延税金資産合計	106,800		126,888
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,780		△58,468
繰延税金負債合計	△41,780		△58,468
繰延税金資産の純額	65,019		68,419

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
住民税均等割	0.9		0.8
留保金課税	-		2.5
評価性引当額の増減	1.0		0.4
その他	△0.3		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		35.3