当期純利益又は当期純損失(△)
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 13億7351万
- 2009年3月31日 -55.5%
- 6億1126万
- 2010年3月31日
- -2億882万
- 2011年3月31日
- 8億6845万
- 2012年3月31日 -6.8%
- 8億939万
- 2013年3月31日 -40.15%
- 4億8442万
個別
- 2008年3月31日
- 2億8134万
- 2009年3月31日 -10.13%
- 2億5283万
- 2010年3月31日
- -3億9410万
- 2011年3月31日
- 1億3961万
- 2012年3月31日
- -780万
- 2013年3月31日
- 2億1096万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2024/03/26 16:05
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) 21.68 32.44 △1.03 34.08 - #2 役員報酬(連結)
- 株式報酬については、信託を用いた業績連動型株式報酬制度であり、取締役(社外取締役を除きます。)に対しては、中長期的な業績の向上と企業価値増大の意識を高めることを目的として、業績の達成度合に連動した株式報酬で、社外取締役及び監査役に対しては、監督又は監査を通じた中長期的な企業価値の増大を目的として、業績の達成度合とは連動しない株式報酬であります。2024/03/26 16:05
具体的には、当社が定める役員株式給付規程に基づき、各役員にポイントを付与し、累積したポイント数に相当する当社株式が信託を通じて付与するものであり、株式報酬の業績連動に係る指標は、企業業績向上の意識を一層高めるため、親会社株主に帰属する当期純利益の対前年比であり、株式報酬全体の10%が、達成度に応じて0~1.2の範囲で変動します。株式等の付与を受ける時期は原則として、役員の退任時となります。
また、株式報酬等の額は、2018年3月28日開催の第68回定時株主総会及び2021年3月26日開催の第71回定時株主総会において、当初対象期間である3事業年度で、取締役分として96百万円(うち社外取締役分として2百万円)、監査役分として4百万円をそれぞれ上限として、上記の報酬限度額とは別枠で決議いただいております。また、当該定時株主総会終結時点の取締役及び監査役の員数は、第68回定時株主総会終結時点はそれぞれ6名及び4名、第71回定時株主総会終結時点はそれぞれ5名及び3名です。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ロ.経営成績2024/03/26 16:05
当連結会計年度の経営成績は、売上高は157億9百万円(前期比7.7%増)と堅調に推移いたしましたが、利益面につきましては、急激な円安や原油価格、原材料の高騰等の影響があり、営業利益11億76百万円(同36.4%減)、経常利益11億49百万円(同37.2%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は7億62百万円(同4.3%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/03/26 16:05
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 1株当たり純資産額 2,099.72円 2,281.39円 1株当たり当期純利益金額 91.07円 87.16円
2.株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託(BBT)制度の信託口が所有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度64,800株、当連結会計年度61,300株)。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度65,017株、当連結会計年度62,369株)。