遠藤製作所（7841）の役員株式給付引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)	当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
賞与引当金繰入額	95,833	54,857
役員株式給付引当金繰入額	23,045	15,460
減価償却費	147,843	177,534

2026/03/25 13:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員株式給付引当金
当社及び一部の連結子会社は役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

2026/03/25 13:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	213,160	120,403	213,160	120,403
役員株式給付引当金	83,041	13,924	13,460	83,505

2026/03/25 13:00

#4 役員報酬（連結）

2.取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.株式報酬(非金銭報酬等)は、信託を用いた業績連動型株式報酬制度に基づく当事業年度に計上した役員株式給付引当金繰入額であります。
④役員ごとの連結報酬等の総額等

2026/03/25 13:00

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
棚卸資産評価損	25,908		28,883
役員株式給付引当金	25,327		26,220
貸倒引当金	6,584		6,897

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/25 13:00

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
棚卸資産評価損	37,436		48,271
役員株式給付引当金	25,327		26,220
貸倒引当金	6,715		7,151

(注)1.評価性引当額が161,932千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/03/25 13:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の事業は、ファインプロセス事業のゴルフ分野でゴルフクラブヘッドの販売、医療機器・航空機分野で医療機器・航空機部品の製造及び販売を行っており、メタル事業の鍛造分野で鍛造用機械の製造及び販売、修理を行っております。
国内顧客への商品及び製品販売については、顧客との販売契約に基づき検収時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため出荷した時点で収益を認識しております。
海外顧客への商品及び製品販売については、船積み時点において充足される履行義務と判断し、当該時点での収益を認識しております。
メタル事業の鍛造分野では、顧客からの契約・発注に基づき、鍛造用の機械製造及び販売、修理を行っており、完成した設備等を顧客へ引き渡す履行義務を負っています。当該契約については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。
なお、取引対価は、収益を認識後1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。2026/03/25 13:00