有価証券報告書-第76期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,389 千円		6,916 千円
賞与引当金	70,055		40,976
棚卸資産評価損	37,436		48,271
役員株式給付引当金	25,327		26,220
貸倒引当金	6,715		7,151
投資有価証券評価損	132,466		139,045
固定資産除却損	1,825		125
退職給付に係る負債	129,559		172,269
減損損失	220,590		223,062
棚卸資産の未実現利益	19,505		15,910
税務上の繰越欠損金(注)2	413,720		425,961
その他	20,420		49,136
繰延税金資産小計	1,086,013		1,155,046
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△25,567		△130,944
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△374,095		△430,650
評価性引当額小計(注)1	△399,662		△561,594
繰延税金資産合計	686,351		593,452
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△181,166		△192,999
減価償却費	-		△23,963
在外子会社の留保利益	△665,481		△683,714
その他	△42,977		△97,005
繰延税金負債合計	△889,626		△997,683
繰延税金資産(負債)の純額	△203,274		△404,231

(注)1.評価性引当額が161,932千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額が増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※a,b)	6,851	89,393	48,786	-	190,349	78,339	413,720
評価性引当額	-	-	-	-	△10,541	△15,026	△25,567
繰延税金資産	6,851	89,393	48,786	-	179,808	63,313	388,153

(※)a.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
b.当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※a,b)	29,048	49,491	-	220,880	80,484	46,055	425,961
評価性引当額	△9,283	△2,906	-	△22,588	△62,843	△33,322	△130,944
繰延税金資産	19,764	46,585	-	198,292	17,641	12,733	295,017

(※)a.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
b.当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		2.8
住民税均等割額	0.2		0.2
在外子会社等の税率差異	△6.2		△5.5
税額控除	△1.2		△0.4
評価性引当額の増減	△2.5		11.8
在外子会社の留保利益	△0.8		1.6
外国源泉税	8.7		7.1
持分法による投資損益	0.8		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.2
その他	△0.6		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6		47.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。