有価証券報告書-第75期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,327 千円		8,389 千円
賞与引当金	37,395		70,055
棚卸資産評価損	35,470		37,436
役員株式給付引当金	18,459		25,327
貸倒引当金	5,764		6,715
投資有価証券評価損	111,296		132,466
固定資産除却損	1,825		1,825
退職給付に係る負債	107,322		129,559
減損損失	225,400		220,590
棚卸資産の未実現利益	17,488		19,505
税務上の繰越欠損金(注)2	819,348		413,720
その他	15,493		20,420
繰延税金資産小計	1,402,591		1,086,013
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△351,133		△25,567
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△346,341		△374,095
評価性引当額小計(注)1	△697,475		△399,662
繰延税金資産合計	705,116		686,351
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△170,810		△181,166
減価償却費	△17,003		-
在外子会社の留保利益	△678,819		△665,481
その他	△11,168		△42,977
繰延税金負債合計	△877,801		△889,626
繰延税金資産(負債)の純額	△172,684		△203,274

(注)1.評価性引当額が297,813千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※a)	405,628	6,851	89,393	48,786	190,349	78,339	819,348
評価性引当額	△307,160	-	-	-	△6,748	△37,223	△351,133
繰延税金資産	98,467	6,851	89,393	48,786	183,600	41,115	468,214

(※)a.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
b.当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※a)	6,851	89,393	48,786	-	190,349	78,339	413,720
評価性引当額	-	-	-	-	△10,541	△15,026	△25,567
繰延税金資産	6,851	89,393	48,786	-	179,808	63,313	388,153

(※)a.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
b.当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.3		1.7
住民税均等割額	0.3		0.2
在外子会社等の税率差異	△3.3		△6.2
税額控除	-		△1.2
評価性引当額の増減	△9.6		△2.5
在外子会社の留保利益	△33.7		△0.8
外国源泉税	39.2		8.7
持分法による投資損益	1.1		0.8
その他	0.3		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		30.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。