(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,116 千円		3,134 千円
賞与引当金	17,491		15,805
たな卸資産評価損	60,207		55,828
役員退職慰労引当金	20,525		17,698
貸倒引当金	11,624		2,970
投資有価証券評価損	3,928		3,731
固定資産除却損	7,380		1,835
退職給付に係る負債	34,071		33,462
減損損失	285,011		239,296
資産除去債務	19,301		18,617
たな卸資産の未実現利益	4,352		13,844
税務上の繰越欠損金	1,035,438		1,412,866
その他	79,750		13,720
繰延税金資産小計	1,583,196		1,832,808
評価性引当額	△1,559,839		△1,799,533
繰延税金資産合計	23,357		33,274
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△121,655		△130,035
リース資産	△9,898		△6,577
減価償却費	△69,539		△90,736
資産除去債務に対する除去費用	△3,310		△2,899
その他	△2,957		△317
繰延税金負債合計	△207,361		△230,564
繰延税金資産(負債)の純額	△184,003		△197,290

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	11,298 千円		21,096 千円
固定負債-繰延税金負債	△195,302		△218,387

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△32.9		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.7		△0.1
住民税均等割額	△9.8		0.9
未実現利益	15.3		2.5
在外子会社等の税率差異	443.2		△48.7
評価性引当額の増減	△1,224.8		111.6
海外源泉分損金不算入	△8.5		3.1
税率変更による影響	29.6		△3.4
その他	△6.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△758.4		101.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。