有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,824 千円		613 千円
賞与引当金	17,467		12,910
たな卸資産評価損	80,417		38,640
役員退職慰労引当金	19,974		20,648
貸倒引当金	8,508		4,269
投資有価証券評価損	3,731		3,731
固定資産除却損	1,835		1,835
退職給付に係る負債	35,994		44,293
減損損失	214,115		228,240
資産除去債務	14,096		14,313
たな卸資産の未実現利益	5,724		703
固定資産の未実現利益	-		6,821
税務上の繰越欠損金	1,375,828		1,465,381
その他	19,182		15,120
繰延税金資産小計	1,799,697		1,857,522
評価性引当額	△1,730,696		△1,800,350
繰延税金資産合計	69,000		57,171
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△135,592		△144,470
リース資産	△4,338		△1,769
減価償却費	△69,396		△44,304
資産除去債務に対する除去費用	△2,662		△2,489
在外子会社の留保利益	-		△44,535
その他	△6,259		△10,176
繰延税金負債合計	△218,248		△247,745
繰延税金資産(負債)の純額	△149,248		△190,573

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	37,816 千円		10,194 千円
固定資産-繰延税金資産	7,592		30,383
流動負債-その他	△3,786		△45,929
固定負債-繰延税金負債	△190,870		△185,222

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		△1.2
住民税均等割額	0.3		0.6
未実現利益	△0.5		△0.6
在外子会社等の税率差異	△11.8		△13.8
評価性引当額の増減	△8.4		14.4
在外子会社の留保利益	-		9.9
外国源泉税	0.9		13.8
その他	0.2		△4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.0		53.3