有価証券報告書-第71期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,972 千円		5,746 千円
賞与引当金	11,833		28,722
たな卸資産評価損	32,360		25,677
役員株式給付引当金	6,807		7,881
貸倒引当金	3,196		4,106
投資有価証券評価損	3,731		3,731
固定資産除却損	1,825		1,825
退職給付に係る負債	70,868		74,119
減損損失	188,563		224,252
資産除去債務	14,907		15,213
たな卸資産の未実現利益	3,399		8,560
固定資産の未実現利益	7,177		-
税務上の繰越欠損金(注)2	1,595,759		1,609,343
その他	22,568		31,595
繰延税金資産小計	1,965,969		2,040,774
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,595,759		△1,609,343
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△313,336		△370,233
評価性引当額小計(注)1	△1,909,095		△1,979,577
繰延税金資産合計	56,874		61,197
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△155,126		△161,129
減価償却費	△12,203		△14,816
資産除去債務に対する除去費用	△2,045		△1,832
在外子会社の留保利益	△15,348		△2,771
その他	△75		△51
繰延税金負債合計	△184,799		△180,599
繰延税金資産(負債)の純額	△127,925		△119,402

(注)1.評価性引当額が70,481千円増加しております。この増加の主な内容は、親会社において減損損失、賞与引当金及び税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	82,126	-	425,555	343,630	406,167	338,177	1,595,658
評価性引当額	△82,126	-	△425,555	△343,630	△406,167	△338,177	△1,595,658
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	425,555	343,630	406,167	20,558	413,431	1,609,343
評価性引当額	-	△425,555	△343,630	△406,167	△20,558	△413,431	△1,609,343
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		13.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.2
住民税均等割額	0.7		4.6
未実現利益	△1.3		△0.7
在外子会社等の税率差異	△22.2		△43.6
評価性引当額の増減	28.5		68.0
在外子会社の留保利益	△4.6		△16.7
外国源泉税	17.5		68.1
期限切れ繰越欠損金	-		109.1
連結納税による影響	△1.5		△16.1
その他	△2.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.0		217.1