有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,134 千円		2,824 千円
賞与引当金	15,805		17,467
たな卸資産評価損	55,828		80,417
役員退職慰労引当金	17,698		19,974
貸倒引当金	2,970		8,508
投資有価証券評価損	3,731		3,731
固定資産除却損	1,835		1,835
退職給付に係る負債	33,462		35,994
減損損失	239,296		214,115
資産除去債務	18,617		14,096
たな卸資産の未実現利益	13,844		5,724
税務上の繰越欠損金	1,412,866		1,375,828
その他	13,720		19,182
繰延税金資産小計	1,832,808		1,799,697
評価性引当額	△1,799,533		△1,730,696
繰延税金資産合計	33,274		69,000
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△130,035		△135,592
リース資産	△6,577		△4,338
減価償却費	△90,736		△69,396
資産除去債務に対する除去費用	△2,899		△2,662
その他	△317		△6,259
繰延税金負債合計	△230,564		△218,248
繰延税金資産(負債)の純額	△197,290		△149,248

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	21,096 千円		37,816 千円
固定資産-繰延税金資産	-		7,592
流動負債-その他	-		△3,786
固定負債-繰延税金負債	△218,387		△190,870

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		0.0
住民税均等割額	0.9		0.3
未実現利益	2.5		△0.5
在外子会社等の税率差異	△48.7		△11.8
評価性引当額の増減	111.6		△8.4
海外源泉分損金不算入	3.1		0.9
税率変更による影響	△3.4		-
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	101.2		15.0