(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,808 千円		12,592 千円
賞与引当金	60,759		49,043
棚卸資産評価損	36,596		31,596
役員株式給付引当金	11,613		15,396
貸倒引当金	6,627		16,385
投資有価証券評価損	44,402		108,399
固定資産除却損	1,825		1,825
退職給付に係る負債	76,091		88,260
減損損失	227,378		226,490
資産除去債務	15,489		-
棚卸資産の未実現利益	17,890		32,731
税務上の繰越欠損金(注)2	1,384,033		1,155,105
その他	16,168		12,551
繰延税金資産小計	1,912,680		1,750,378
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,271,013		△695,917
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△304,016		△338,629
評価性引当額小計(注)1	△1,575,029		△1,034,547
繰延税金資産合計	337,651		715,831
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△172,388		△160,634
減価償却費	△2,012		△13,169
資産除去債務に対する除去費用	△1,417		-
在外子会社の留保利益	△3,254		△1,056,983
その他	△4,118		△3,716
繰延税金負債合計	△183,189		△1,234,503
繰延税金資産(負債)の純額	154,461		△518,672

(注)1.評価性引当額が540,481千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	228,047	343,630	406,167	7,741	89,512	308,933	1,384,033
評価性引当額	△115,908	△343,630	△406,167	△6,860	△89,512	△308,933	△1,271,013
繰延税金資産	112,139	-	-	880	-	-	113,019

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	343,630	406,167	6,860	89,512	48,851	260,082	1,155,105
評価性引当額	△280,858	△189,895	△517	△6,750	△3,683	△214,213	△695,917
繰延税金資産	62,772	216,272	6,343	82,762	45,167	45,869	459,187

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.3
住民税均等割額	0.2		0.2
未実現利益	△0.2		△4.7
在外子会社等の税率差異	△4.7		△2.2
評価性引当額の増減	△20.7		△29.5
在外子会社の留保利益	-		57.5
外国源泉税	4.6		1.3
期限切れ繰越欠損金	-		2.7
連結納税による影響	△1.0		-
持分法による投資損益	0.8		△0.3
その他	0.3		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.5		56.4