(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,071 千円		6,630 千円
賞与引当金	54,640		43,993
棚卸資産評価損	18,474		15,951
役員株式給付引当金	11,613		15,396
貸倒引当金	6,447		16,290
投資有価証券評価損	44,402		108,399
関係会社株式評価損	47,611		47,611
固定資産除却損	1,825		-
減損損失	227,378		226,490
資産除去債務	15,489		-
税務上の繰越欠損金	1,383,152		1,155,105
その他	15,238		12,285
繰延税金資産小計	1,836,340		1,648,156
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,271,013		△695,917
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△353,644		△386,241
評価性引当額小計	△1,624,657		△1,082,159
繰延税金資産合計	211,683		565,996
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△4,070		△3,668
前払年金費用	△172,388		△160,634
資産除去債務に対する除去費用	△1,417		△12,556
繰延税金負債合計	△177,875		△176,858
繰延税金資産(負債)の純額	33,807		389,138

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.4		△10.9
役員給与の損金に算入されない項目	-		0.9
住民税均等割額	0.2		0.3
評価性引当額の増減	△18.7		△46.2
海外源泉税	5.0		2.1
期限切れ繰越欠損金	-		4.2
連結納税による影響	△1.1		-
その他	0.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.6		△18.7