有価証券報告書-第72期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,746 千円		13,808 千円
賞与引当金	28,722		60,759
たな卸資産評価損	25,677		36,596
役員株式給付引当金	7,881		11,613
貸倒引当金	4,106		6,627
投資有価証券評価損	3,731		44,402
固定資産除却損	1,825		1,825
退職給付に係る負債	74,119		76,091
減損損失	224,252		227,378
資産除去債務	15,213		15,489
たな卸資産の未実現利益	8,560		17,890
税務上の繰越欠損金(注)2	1,609,343		1,384,033
その他	31,595		16,168
繰延税金資産小計	2,040,774		1,912,680
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,609,343		△1,271,013
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△370,233		△304,016
評価性引当額小計(注)1	△1,979,577		△1,575,029
繰延税金資産合計	61,197		337,651
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△161,129		△172,388
減価償却費	△14,816		△2,012
資産除去債務に対する除去費用	△1,832		△1,417
在外子会社の留保利益	△2,771		△3,254
その他	△51		△4,118
繰延税金負債合計	△180,599		△183,189
繰延税金資産(負債)の純額	△119,402		154,461

(注)1.評価性引当額が404,548千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	425,555	343,630	406,167	20,558	413,431	1,609,343
評価性引当額	-	△425,555	△343,630	△406,167	△20,558	△413,431	△1,609,343
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	228,047	343,630	406,167	7,741	89,512	308,933	1,384,033
評価性引当額	△115,908	△343,630	△406,167	△6,860	△89,512	△308,933	△1,271,013
繰延税金資産	112,139	-	-	880	-	-	113,019

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.6		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		-
住民税均等割額	4.6		0.2
未実現利益	△0.7		△0.2
在外子会社等の税率差異	△43.6		△4.7
評価性引当額の増減	68.0		△20.7
在外子会社の留保利益	△16.7		-
外国源泉税	68.1		4.6
期限切れ繰越欠損金	109.1		-
連結納税による影響	△16.1		△1.0
持分法による投資損益	-		0.8
その他	0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	217.1		11.5