有価証券報告書-第69期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	613 千円		5,641 千円
賞与引当金	12,910		39,019
たな卸資産評価損	38,640		23,231
役員退職慰労引当金	20,648		-
役員株式給付引当金	-		3,846
貸倒引当金	4,269		5,487
投資有価証券評価損	3,731		3,731
固定資産除却損	1,835		1,825
退職給付に係る負債	44,293		56,127
減損損失	228,240		194,972
資産除去債務	14,313		14,607
たな卸資産の未実現利益	703		3,546
固定資産の未実現利益	6,821		6,742
税務上の繰越欠損金	1,465,381		1,429,143
その他	15,120		30,863
繰延税金資産小計	1,857,522		1,818,782
評価性引当額	△1,800,350		△1,777,993
繰延税金資産合計	57,171		40,789
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△144,470		△141,129
リース資産	△1,769		△874
減価償却費	△44,304		△19,315
資産除去債務に対する除去費用	△2,489		△2,264
在外子会社の留保利益	△44,535		△28,884
その他	△10,176		△147
繰延税金負債合計	△247,745		△192,614
繰延税金資産(負債)の純額	△190,573		△151,825

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,194 千円		14,642 千円
固定資産-繰延税金資産	30,383		6,742
流動負債-その他	△45,929		△29,158
固定負債-繰延税金負債	△185,222		△144,051

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		-
住民税均等割額	0.6		0.4
未実現利益	△0.6		0.5
在外子会社等の税率差異	△13.8		△22.9
評価性引当額の増減	14.4		△7.4
在外子会社の留保利益	9.9		△1.9
外国源泉税	13.8		16.0
期限切れ繰越欠損金	-		13.4
その他	△4.2		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.3		32.5