(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,641 千円		2,972 千円
賞与引当金	39,019		11,833
たな卸資産評価損	23,231		32,360
役員株式給付引当金	3,846		6,807
貸倒引当金	5,487		3,196
投資有価証券評価損	3,731		3,731
固定資産除却損	1,825		1,825
退職給付に係る負債	56,127		70,868
減損損失	194,972		188,563
資産除去債務	14,607		14,907
たな卸資産の未実現利益	3,546		3,399
固定資産の未実現利益	6,742		7,177
税務上の繰越欠損金(注)2	1,429,143		1,595,759
その他	30,863		22,568
繰延税金資産小計	1,818,782		1,965,969
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△1,595,759
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△313,336
評価性引当額小計(注)1	△1,777,993		△1,909,095
繰延税金資産合計	40,789		56,874
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△141,129		△155,126
リース資産	△874		-
減価償却費	△19,315		△12,203
資産除去債務に対する除去費用	△2,264		△2,045
在外子会社の留保利益	△28,884		△15,348
その他	△147		△75
繰延税金負債合計	△192,614		△184,799
繰延税金資産(負債)の純額	△151,825		△127,925

(注)1.評価性引当額が131,102千円増加しております。この増加の主な内容は、親会社において税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年12月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	82,126	-	425,555	343,630	406,167	338,177	1,595,658
評価性引当額	△82,126	-	△425,555	△343,630	△406,167	△338,177	△1,595,658
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		2.0
住民税均等割額	0.4		0.7
未実現利益	0.5		△1.3
在外子会社等の税率差異	△22.9		△22.2
評価性引当額の増減	△7.4		28.5
在外子会社の留保利益	△1.9		△4.6
外国源泉税	16.0		17.5
期限切れ繰越欠損金	13.4		-
連結納税による影響	-		△1.5
その他	0.8		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		47.0