訂正有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,338 千円		2,342 千円
賞与引当金	46,856		12,266
たな卸資産評価損	30,749		53,796
役員退職慰労引当金	11,840		15,264
貸倒引当金	17,739		13,234
投資有価証券評価損	4,331		4,331
固定資産除却損	9,965		8,139
退職給付引当金	19,031		-
退職給付に係る負債	-		27,534
減損損失	116,289		293,192
資産除去債務	20,660		20,969
たな卸資産の未実現利益	5,122		8,469
税務上の繰越欠損金	384,679		780,469
その他	37,691		24,473
繰延税金資産小計	712,291		1,264,478
評価性引当額	△694,204		△1,225,196
繰延税金資産合計	18,086		39,283
繰延税金負債
前払年金費用	△54,851		-
退職給付に係る資産	-		△75,948
リース資産	△4,175		△2,608
減価償却費	△46,032		△68,998
資産除去債務に対する除去費用	△4,249		△3,944
その他	△293		△756
繰延税金負債合計	△109,601		△152,256
繰延税金資産(負債)の純額	△91,515		△112,973

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	11,884 千円		11,353 千円
固定資産-繰延税金資産	-		5,470
流動負債-繰延税金負債	-		△361
固定負債-繰延税金負債	△103,399		△129,435

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		△4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		0.1
住民税均等割額	0.5		△1.0
未実現利益	0.3		△2.9
在外子会社等の税率差異	△22.2		69.1
評価性引当額の増減	12.6		△152.7
為替換算調整勘定取崩損	3.7		-
海外源泉分損金不算入	-		△4.0
税率変更による影響	-		△12.1
修正申告による影響	0.7		-
その他	1.3		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		△71.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による損益への影響は、軽微であります。