有価証券報告書-第76期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,910 千円		419 千円
賞与引当金	65,014		36,722
棚卸資産評価損	25,908		28,883
役員株式給付引当金	25,327		26,220
貸倒引当金	6,584		6,897
投資有価証券評価損	132,466		139,045
関係会社株式評価損	47,611		49,016
減損損失	220,419		222,888
税務上の繰越欠損金	413,720		360,294
その他	20,898		16,014
繰延税金資産小計	964,861		886,403
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△25,567		△97,622
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△421,706		△435,099
評価性引当額小計	△447,273		△532,721
繰延税金資産合計	517,587		353,682
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△24,275		△53,408
前払年金費用	△181,166		△192,999
その他	△17,478		△18,505
繰延税金負債合計	△222,921		△264,914
繰延税金資産(負債)の純額	294,665		88,771

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.8		△25.0
住民税均等割額	0.1		0.2
税額控除額	△0.9		-
評価性引当額の増減	△1.4		7.3
海外源泉税	6.9		7.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.6
その他	△0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9		19.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。