有価証券報告書-第71期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,377 千円		2,386 千円
賞与引当金	10,181		26,612
たな卸資産評価損	17,201		19,646
役員株式給付引当金	6,807		7,828
貸倒引当金	2,765		3,964
投資有価証券評価損	3,731		3,731
関係会社株式評価損	47,611		47,611
固定資産除却損	1,825		1,825
減損損失	188,563		224,252
資産除去債務	14,907		15,213
税務上の繰越欠損金	1,595,658		1,595,646
その他	22,322		19,227
繰延税金資産小計	1,912,948		1,967,941
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,595,658		△1,595,646
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△317,290		△372,295
評価性引当額小計	△1,912,948		△1,967,941
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
前払年金費用	△155,126		△161,129
資産除去債務に対する除去費用	△2,045		△1,832
繰延税金負債合計	△157,171		△162,961
繰延税金資産(負債)の純額	△157,171		△162,961

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		△2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△293.5		48.1
住民税均等割額	5.3		△1.6
評価性引当額の増減	259.1		△24.8
海外源泉税	143.0		△24.5
期限切れ繰越欠損金	-		△39.2
連結納税による影響	△12.3		5.8
その他	△4.1		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	130.3		△9.8