有価証券報告書-第74期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,630 千円		3,172 千円
賞与引当金	43,993		34,741
棚卸資産評価損	15,951		19,386
役員株式給付引当金	15,396		18,459
貸倒引当金	16,290		5,553
投資有価証券評価損	108,399		111,296
関係会社株式評価損	47,611		47,611
減損損失	226,490		225,228
税務上の繰越欠損金	1,155,105		819,348
その他	12,285		16,906
繰延税金資産小計	1,648,156		1,301,705
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△695,917		△351,133
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△386,241		△393,953
評価性引当額小計	△1,082,159		△745,087
繰延税金資産合計	565,996		556,617
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△3,668		△11,119
前払年金費用	△160,634		△170,810
減価償却費	△12,556		△15,598
収益認識会計基準による影響額	-		△465
繰延税金負債合計	△176,858		△197,993
繰延税金資産(負債)の純額	389,138		358,623

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.9		△27.0
役員給与の損金に算入されない項目	0.9		0.2
住民税均等割額	0.3		0.1
評価性引当額の増減	△46.2		△6.9
海外源泉税	2.1		9.0
期限切れ繰越欠損金	4.2		4.6
その他	0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.7		10.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。