有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,824 千円		613 千円
賞与引当金	14,775		11,077
たな卸資産評価損	32,413		32,954
役員退職慰労引当金	19,974		20,648
貸倒引当金	8,427		3,858
投資有価証券評価損	3,731		3,731
関係会社株式評価損	47,611		47,611
固定資産除却損	1,835		1,835
減損損失	193,367		192,860
資産除去債務	14,096		14,313
税務上の繰越欠損金	1,375,828		1,465,322
その他	18,768		16,233
繰延税金資産小計	1,733,649		1,811,055
評価性引当額	△1,733,649		△1,811,055
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
前払年金費用	△135,592		△144,470
資産除去債務に対する除去費用	△2,662		△2,489
その他	△5,813		△9,893
繰延税金負債合計	△144,067		△156,852
繰延税金資産(負債)の純額	△144,067		△156,852

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.2		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.6		△62.6
住民税均等割額	0.6		1.1
評価性引当額の増減	△11.0		35.3
海外源泉税	2.1		28.2
その他	0.0		△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.0		32.7