訂正有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,088 千円		- 千円
賞与引当金	45,536		11,794
たな卸資産評価損	29,399		37,514
役員退職慰労引当金	11,840		15,264
貸倒引当金	17,145		13,174
投資有価証券評価損	4,331		4,331
関係会社株式評価損	55,261		55,261
固定資産除却損	9,965		8,139
減損損失	59,093		177,826
資産除去債務	20,660		20,969
税務上の繰越欠損金	218,402		722,672
その他	37,499		24,403
繰延税金資産小計	511,219		1,091,347
評価性引当額	△511,219		△1,091,347
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
前払年金費用	△54,851		△55,404
資産除去債務に対する除去費用	△4,249		△3,944
その他	-		△361
繰延税金負債合計	△59,100		△59,709
繰延税金資産(負債)の純額	△59,100		△59,709

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△59.7		34.4
住民税均等割額	1.5		△0.4
評価性引当額の増減	21.5		△65.8
海外源泉分損金不算入	-		△1.5
税率変更による影響	-		△4.5
その他	0.6		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.3		△0.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更による損益への影響は、軽微であります。