有価証券報告書-第72期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,386 千円		10,071 千円
賞与引当金	26,612		54,640
たな卸資産評価損	19,646		18,474
役員株式給付引当金	7,828		11,613
貸倒引当金	3,964		6,447
投資有価証券評価損	3,731		44,402
関係会社株式評価損	47,611		47,611
固定資産除却損	1,825		1,825
減損損失	224,252		227,378
資産除去債務	15,213		15,489
税務上の繰越欠損金	1,595,646		1,383,152
その他	19,227		15,238
繰延税金資産小計	1,967,941		1,836,340
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,595,646		△1,271,013
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△372,295		△353,644
評価性引当額小計	△1,967,941		△1,624,657
繰延税金資産合計	-		211,683
繰延税金負債
有価証券評価差額金	-		△4,070
前払年金費用	△161,129		△172,388
資産除去債務に対する除去費用	△1,832		△1,417
繰延税金負債合計	△162,961		△177,875
繰延税金資産(負債)の純額	△162,961		33,807

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.7		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	48.1		△15.4
住民税均等割額	△1.6		0.2
評価性引当額の増減	△24.8		△18.7
海外源泉税	△24.5		5.0
期限切れ繰越欠損金	△39.2		-
連結納税による影響	5.8		△1.1
その他	△1.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.8		1.6