有価証券報告書-第75期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,172 千円		6,910 千円
賞与引当金	34,741		65,014
棚卸資産評価損	19,386		25,908
役員株式給付引当金	18,459		25,327
貸倒引当金	5,553		6,584
投資有価証券評価損	111,296		132,466
関係会社株式評価損	47,611		47,611
減損損失	225,228		220,419
税務上の繰越欠損金	819,348		413,720
その他	16,906		20,898
繰延税金資産小計	1,301,705		964,861
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△351,133		△25,567
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△393,953		△421,706
評価性引当額小計	△745,087		△447,273
繰延税金資産合計	556,617		517,587
繰延税金負債
有価証券評価差額金	△11,119		△24,275
前払年金費用	△170,810		△181,166
その他	△16,063		△17,478
繰延税金負債合計	△197,993		△222,921
繰延税金資産(負債)の純額	358,623		294,665

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.0		△22.8
役員給与の損金に算入されない項目	0.2		-
住民税均等割額	0.1		0.1
税額控除額	-		△0.9
評価性引当額の増減	△2.3		△1.4
海外源泉税	9.0		6.9
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.6		12.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。