訂正有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	363 千円		817 千円
賞与引当金	16,395		14,351
たな卸資産評価損	47,664		44,532
役員退職慰労引当金	20,525		17,698
貸倒引当金	11,624		8,405
投資有価証券評価損	3,928		3,731
関係会社株式評価損	50,110		47,611
固定資産除却損	7,380		1,835
減損損失	156,163		207,270
資産除去債務	19,301		18,617
税務上の繰越欠損金	1,023,614		1,412,866
その他	51,403		13,500
繰延税金資産小計	1,408,470		1,791,233
評価性引当額	△1,408,470		△1,791,233
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
前払年金費用	△100,083		△130,035
資産除去債務に対する除去費用	△3,310		△2,899
その他	△2,575		△29
繰延税金負債合計	△105,968		△132,963
繰延税金資産(負債)の純額	△105,968		△132,963

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.8		△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	4.5		24.0
住民税均等割額	△0.3		△0.4
評価性引当額の増減	△40.1		△59.8
海外源泉分損金不算入	△0.3		△1.5
税率変更による影響	0.9		1.0
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.7		△4.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更による損益への影響は、軽微であります。