有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	817 千円		2,824 千円
賞与引当金	14,351		14,775
たな卸資産評価損	44,532		32,413
役員退職慰労引当金	17,698		19,974
貸倒引当金	8,405		8,427
投資有価証券評価損	3,731		3,731
関係会社株式評価損	47,611		47,611
固定資産除却損	1,835		1,835
減損損失	207,270		193,367
資産除去債務	18,617		14,096
税務上の繰越欠損金	1,412,866		1,375,828
その他	13,500		18,768
繰延税金資産小計	1,791,233		1,733,649
評価性引当額	△1,791,233		△1,733,649
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
前払年金費用	△130,035		△135,592
資産除去債務に対する除去費用	△2,899		△2,662
その他	△29		△5,813
繰延税金負債合計	△132,963		△144,067
繰延税金資産(負債)の純額	△132,963		△144,067

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1		7.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	24.0		△27.6
住民税均等割額	△0.4		0.6
評価性引当額の増減	△59.8		△11.0
海外源泉分損金不算入	△1.5		2.1
税率変更による影響	1.0		-
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.0		2.0