有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	- 千円		363 千円
賞与引当金	11,794		16,395
たな卸資産評価損	37,514		47,664
役員退職慰労引当金	15,264		20,525
貸倒引当金	6,865		5,903
投資有価証券評価損	4,331		3,928
関係会社株式評価損	55,261		50,110
固定資産除却損	8,139		7,380
減損損失	177,826		156,163
資産除去債務	20,969		19,301
税務上の繰越欠損金	728,981		1,029,335
その他	24,403		51,403
繰延税金資産小計	1,091,347		1,408,470
評価性引当額	△1,091,347		△1,408,470
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
前払年金費用	△55,404		△100,083
資産除去債務に対する除去費用	△3,944		△3,310
その他	△361		△2,575
繰延税金負債合計	△59,709		△105,968
繰延税金資産(負債)の純額	△59,709		△105,968

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		△0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	34.4		4.5
住民税均等割額	△0.4		△0.3
評価性引当額の増減	△65.8		△40.1
海外源泉分損金不算入	△1.5		△0.3
税率変更による影響	△4.5		0.9
その他	△0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.4		△0.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更による損益への影響は、軽微であります。