要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～38年
機械装置及び運搬具 5年～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
当社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。在外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2023/03/28 13:41

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
有形固定資産	15,539,069 千円	17,511,073 千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
関係会社株式評価損	47,611	47,611
固定資産除却損	1,825	-
減損損失	227,378	226,490

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
投資有価証券評価損	44,402	108,399
固定資産除却損	1,825	1,825
退職給付に係る負債	76,091	88,260

(注)1.評価性引当額が540,481千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、19億25百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益18億29百万円及び減価償却費9億89百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億31百万円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出10億9百万円及び投資有価証券の取得2億22百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、8億68百万円の支出となりました。この主な要因は、長期借入れの返済による支出7億円等によるものであります。

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#10 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、収束までの見通しが不透明な状況が続いており、適正かつ合理的な算定することは困難でありますが、翌事業年度以降、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和等により、経済活動も緩やかに回復するものと仮定しており、当社は固定資産の元素等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多いことから、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。

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#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、収束までの見通しが不透明な状況が続いており、適正かつ合理的に算定することは困難でありますが、翌連結会計年度以降、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和等により、経済活動も緩やかに回復するものと仮定しており、当社は固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多いことから、将来における実績値に基づく結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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