#1 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年～38年
機械装置及び運搬具 4年～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
当社及び国内連結子会社は、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。在外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2026/03/25 13:00
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 有形固定資産の増加
本社事務所新設による増加建物 359,932千円
本社工場新設工事の着手金支払による増加建設仮勘定 102,950千円
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 流動資産は168億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億96百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。
固定資産は111億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億90百万円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地が増加したこと等によるものであります。
ロ.負債の部
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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