有価証券報告書-第76期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米諸外国を中心としたインフレに対する政策金利の上昇施策等は緩和の傾向がみられたものの、米国での関税引き上げ施策等の影響により、為替は一時的に円高に振れるものの総じて円安基調が継続いたしました。円安の影響等により、コストプッシュによるインフレの状況が継続し、先行きに対する不透明感が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、新製品の開発による取引先の拡大及び開発力の強化による受注獲得の取り組みを実施いたしました。また、M&Aを実施することにより、新市場の獲得を実施いたしました。この結果、新たに連結子会社となった日亜鍛工株式会社での建設機械関連及び発電用タービンブレード等の新たな大型鍛造品での売上拡大がありました。
この結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
イ.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、279億75百万円となり、前連結会計年度に比べ14億93百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における負債合計は、46億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億98百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における純資産合計は、232億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億95百万円増加いたしました。
ロ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は182億37百万円(前期比4.7%増)と堅調に推移いたしました。また、利益面につきましては生産の効率化等取り組みは実施したものの、円安による仕入価格の高騰等の影響を受け営業利益10億27百万円(同33.6%減)、経常利益11億47百万円(同28.8%減)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6億円(同46.3%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(ファインプロセス事業)
ファインプロセス事業のゴルフ分野につきましては、モデル変更時期を控え出荷が減少時期にある中、市場の嗜好の変化もあり鍛造ヘッドの需要が高まり、出荷が堅調に推移しました。また、医療機器・航空機分野につきましては、生産体制の拡充を継続しており、安定して製品を供給することに努めました。その結果、売上高85億51百万円(前期比7.3%減)となりました。利益面では、円安の影響による仕入価格の高騰が大きく影響したこと等により営業利益9億48百万円(同26.0%減)となりました。
(メタル事業)
メタル事業の鍛造分野におきましては、日亜鍛工株式会社を連結子会社化することで新たな鍛造の分野での受注を獲得したこと等により、売上高96億85百万円(同18.3%増)となりました。利益面では、プロダクトミックスによる利益率の低下及びタイでの最低賃金の上昇に伴う費用の増加等の影響があり、営業利益7億98百万円(同21.3%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、14億57百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益11億47百万円及び減価償却費11億38百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、22億99百万円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出16億16百万円及び関係会社株式の取得による支出6億35百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、9億4百万円の支出となりました。この主な要因は、配当金の支払額3億57百万円及び短期借入金の純増額が3億30百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は83億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億75百万円減少いたしました。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
イ.資産の部
流動資産は168億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億96百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。
固定資産は111億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億90百万円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地が増加したこと等によるものであります。
ロ.負債の部
流動負債は30億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。この主な要因は、未払金及び未払費用、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものであります。
固定負債は16億24百万円となり、前連結会計年度に比べ3億93百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債及び退職給付に係る負債等が増加したこと等によるものであります。
ハ.純資産の部
純資産合計は、232億97百万円となり、前連結会計年度に比べ10億95百万円増加いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定及び利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米諸外国を中心としたインフレに対する政策金利の上昇施策等は緩和の傾向がみられたものの、米国での関税引き上げ施策等の影響により、為替は一時的に円高に振れるものの総じて円安基調が継続いたしました。円安の影響等により、コストプッシュによるインフレの状況が継続し、先行きに対する不透明感が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、新製品の開発による取引先の拡大及び開発力の強化による受注獲得の取り組みを実施いたしました。また、M&Aを実施することにより、新市場の獲得を実施いたしました。この結果、新たに連結子会社となった日亜鍛工株式会社での建設機械関連及び発電用タービンブレード等の新たな大型鍛造品での売上拡大がありました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は182億37百万円(前期比4.7%増)と堅調に推移いたしました。また、利益面につきましては生産の効率化等の取り組みは実施したものの、円安による仕入価格の高騰等の影響を受け営業利益10億27百万円(同33.6%減)、経常利益11億47百万円(同28.8%減)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6億円(同46.3%減)となりました。
イ.売上高
ファインプロセス事業のゴルフ分野につきましては、モデル変更時期を控え出荷が減少時期にある中、市場の嗜好の変化もあり鍛造ヘッドの需要が高まり、出荷が堅調に推移しました。また、医療機器・航空機分野につきましては、生産体制の拡充を継続しており、安定して製品を供給することに努めました。その結果、売上高85億51百万円(前期比7.3%減)となりました。
メタル事業の鍛造分野におきましては、日亜鍛工株式会社を連結子会社化することで新たな鍛造の分野での受注を獲得したこと等により、売上高96億85百万円(同18.3%増)となりました。
ロ.営業利益
ファインプロセス事業につきましては、円安の影響による仕入価格の高騰が大きく影響したこと等により営業利益9億48百万円(同26.0%減)となりました。
メタル事業につきましては、プロダクトミックスによる利益率の低下及びタイでの最低賃金の上昇に伴う費用の増加等の影響があり、営業利益7億98百万円(同21.3%減)となりました。
ハ.営業外損益、経常利益
営業外損益、経常利益につきましては、営業利益が上記のとおり推移したこと等により、経常利益は11億47百万円(同28.8%減)となりました。
ニ.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、決算による繰延税金資産の再計算により法人税等調整額を1億91百万円計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益6億円(同46.3%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
イ.資金需要
当社グループの資金需要は、主に生産活動のための原材料費、労務費、販売費及び一般管理費に係る運転資金、事業拡大及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。
ロ.財務政策
当社グループの事業活動拡大のため、安定的な資金調達手段の確保及び運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、単独の金融機関との間で15億円のコミットメントラインを更新しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、当連結会計年度の収入・費用等の報告数値に影響を与える見積り等は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営基盤の強化を図り、安定的な収益の確保と効率化を目指した経営を行うことで、企業価値の向上に努めてまいります。
翌連結会計年度以降につきましては、中期経営計画を策定し、資本コスト等を意識した経営を実施していくにあたり、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、自己資本利益率(ROE)5.0%を目標とするものであります。
なお、当連結会計年度における自己資本利益率(ROE)につきましては、2.6%であり、自己資本利益率(ROE)の向上に取り組んでまいります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米諸外国を中心としたインフレに対する政策金利の上昇施策等は緩和の傾向がみられたものの、米国での関税引き上げ施策等の影響により、為替は一時的に円高に振れるものの総じて円安基調が継続いたしました。円安の影響等により、コストプッシュによるインフレの状況が継続し、先行きに対する不透明感が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、新製品の開発による取引先の拡大及び開発力の強化による受注獲得の取り組みを実施いたしました。また、M&Aを実施することにより、新市場の獲得を実施いたしました。この結果、新たに連結子会社となった日亜鍛工株式会社での建設機械関連及び発電用タービンブレード等の新たな大型鍛造品での売上拡大がありました。
この結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
イ.財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、279億75百万円となり、前連結会計年度に比べ14億93百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における負債合計は、46億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億98百万円増加いたしました。
当連結会計年度末における純資産合計は、232億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億95百万円増加いたしました。
ロ.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は182億37百万円(前期比4.7%増)と堅調に推移いたしました。また、利益面につきましては生産の効率化等取り組みは実施したものの、円安による仕入価格の高騰等の影響を受け営業利益10億27百万円(同33.6%減)、経常利益11億47百万円(同28.8%減)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6億円(同46.3%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(ファインプロセス事業)
ファインプロセス事業のゴルフ分野につきましては、モデル変更時期を控え出荷が減少時期にある中、市場の嗜好の変化もあり鍛造ヘッドの需要が高まり、出荷が堅調に推移しました。また、医療機器・航空機分野につきましては、生産体制の拡充を継続しており、安定して製品を供給することに努めました。その結果、売上高85億51百万円(前期比7.3%減)となりました。利益面では、円安の影響による仕入価格の高騰が大きく影響したこと等により営業利益9億48百万円(同26.0%減)となりました。
(メタル事業)
メタル事業の鍛造分野におきましては、日亜鍛工株式会社を連結子会社化することで新たな鍛造の分野での受注を獲得したこと等により、売上高96億85百万円(同18.3%増)となりました。利益面では、プロダクトミックスによる利益率の低下及びタイでの最低賃金の上昇に伴う費用の増加等の影響があり、営業利益7億98百万円(同21.3%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、14億57百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益11億47百万円及び減価償却費11億38百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、22億99百万円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出16億16百万円及び関係会社株式の取得による支出6億35百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、9億4百万円の支出となりました。この主な要因は、配当金の支払額3億57百万円及び短期借入金の純増額が3億30百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は83億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億75百万円減少いたしました。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) |
| ファインプロセス事業(千円) | 8,597,050 | 92.8% |
| メタル事業(千円) | 9,829,904 | 120.6% |
| 合計(千円) | 18,426,955 | 105.9% |
(注)金額は販売価格によっております。
ロ.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| ファインプロセス事業 | 8,613,482 | 91.6 | 1,500,467 | 104.3 |
| メタル事業 | 9,584,448 | 114.7 | 830,992 | 89.1 |
| 合計 | 18,197,930 | 102.4 | 2,331,459 | 98.3 |
(注)金額は販売価格によっております。
ハ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) |
| ファインプロセス事業(千円) | 8,551,604 | 92.7 |
| メタル事業(千円) | 9,685,644 | 118.3 |
| 合計(千円) | 18,237,248 | 104.7 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 住友ゴム工業㈱ | 2,738,967 | 15.7 | 2,057,079 | 11.3 |
| ㈱IHI | 2,079,877 | 11.9 | 1,917,980 | 10.5 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態
イ.資産の部
流動資産は168億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億96百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したこと等によるものであります。
固定資産は111億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億90百万円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地が増加したこと等によるものであります。
ロ.負債の部
流動負債は30億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円増加いたしました。この主な要因は、未払金及び未払費用、支払手形及び買掛金が増加したこと等によるものであります。
固定負債は16億24百万円となり、前連結会計年度に比べ3億93百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債及び退職給付に係る負債等が増加したこと等によるものであります。
ハ.純資産の部
純資産合計は、232億97百万円となり、前連結会計年度に比べ10億95百万円増加いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定及び利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
2)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米諸外国を中心としたインフレに対する政策金利の上昇施策等は緩和の傾向がみられたものの、米国での関税引き上げ施策等の影響により、為替は一時的に円高に振れるものの総じて円安基調が継続いたしました。円安の影響等により、コストプッシュによるインフレの状況が継続し、先行きに対する不透明感が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、新製品の開発による取引先の拡大及び開発力の強化による受注獲得の取り組みを実施いたしました。また、M&Aを実施することにより、新市場の獲得を実施いたしました。この結果、新たに連結子会社となった日亜鍛工株式会社での建設機械関連及び発電用タービンブレード等の新たな大型鍛造品での売上拡大がありました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は182億37百万円(前期比4.7%増)と堅調に推移いたしました。また、利益面につきましては生産の効率化等の取り組みは実施したものの、円安による仕入価格の高騰等の影響を受け営業利益10億27百万円(同33.6%減)、経常利益11億47百万円(同28.8%減)となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6億円(同46.3%減)となりました。
イ.売上高
ファインプロセス事業のゴルフ分野につきましては、モデル変更時期を控え出荷が減少時期にある中、市場の嗜好の変化もあり鍛造ヘッドの需要が高まり、出荷が堅調に推移しました。また、医療機器・航空機分野につきましては、生産体制の拡充を継続しており、安定して製品を供給することに努めました。その結果、売上高85億51百万円(前期比7.3%減)となりました。
メタル事業の鍛造分野におきましては、日亜鍛工株式会社を連結子会社化することで新たな鍛造の分野での受注を獲得したこと等により、売上高96億85百万円(同18.3%増)となりました。
ロ.営業利益
ファインプロセス事業につきましては、円安の影響による仕入価格の高騰が大きく影響したこと等により営業利益9億48百万円(同26.0%減)となりました。
メタル事業につきましては、プロダクトミックスによる利益率の低下及びタイでの最低賃金の上昇に伴う費用の増加等の影響があり、営業利益7億98百万円(同21.3%減)となりました。
ハ.営業外損益、経常利益
営業外損益、経常利益につきましては、営業利益が上記のとおり推移したこと等により、経常利益は11億47百万円(同28.8%減)となりました。
ニ.親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、決算による繰延税金資産の再計算により法人税等調整額を1億91百万円計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益6億円(同46.3%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
イ.資金需要
当社グループの資金需要は、主に生産活動のための原材料費、労務費、販売費及び一般管理費に係る運転資金、事業拡大及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。
ロ.財務政策
当社グループの事業活動拡大のため、安定的な資金調達手段の確保及び運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、単独の金融機関との間で15億円のコミットメントラインを更新しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、当連結会計年度の収入・費用等の報告数値に影響を与える見積り等は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営基盤の強化を図り、安定的な収益の確保と効率化を目指した経営を行うことで、企業価値の向上に努めてまいります。
翌連結会計年度以降につきましては、中期経営計画を策定し、資本コスト等を意識した経営を実施していくにあたり、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、自己資本利益率(ROE)5.0%を目標とするものであります。
なお、当連結会計年度における自己資本利益率(ROE)につきましては、2.6%であり、自己資本利益率(ROE)の向上に取り組んでまいります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
