当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2023年2月14日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
現時点での将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来回収が見込まれる部分について、法人税等調整額(益)を計上することとしました。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、2022年12月期の個別決算において、法人税等調整額(益)354百万円を計上いたしました。
以 上