訂正有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ゴルフ事業」、「ステンレス事業」及び「鍛造事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ゴルフ事業」は、ゴルフヘッド及びゴルフクラブを生産しております。「ステンレス事業」は、ステンレス製極薄管(メタルスリーブ)を生産しております。「鍛造事業」は、自動車鍛造部品、自動二輪鍛造部品及び農耕機鍛造部品を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35条本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用するとともに、退職給付債務及び勤務費用等の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1,3	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	ゴルフ事業	ステンレス事業	鍛造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,163,859	1,326,844	7,411,684	15,902,388	-	15,902,388
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,200	-	-	10,200	△10,200	-
計	7,174,059	1,326,844	7,411,684	15,912,588	△10,200	15,902,388
セグメント利益又は損失(△)	△780,907	334,769	1,005,955	559,816	△487,581	72,235
セグメント資産	8,819,008	1,367,178	6,378,013	16,564,199	1,779,311	18,343,511
その他の項目
減価償却費	470,886	115,350	347,754	933,990	17,634	951,625
特別損失 (減損損失)	486,860	66,702	-	553,562	-	553,562
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	274,779	73,755	392,452	740,987	14,643	755,631

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△487,581千円には、セグメント間取引の消去△10,200千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△477,381千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額1,779,311千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,779,311千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金(定期預金等)、長期投資資産(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1,3	連結 財務諸表 計上額 (注)2
	ゴルフ事業	ステンレス事業	鍛造事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,494,520	1,426,471	6,894,774	13,815,766	-	13,815,766
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,200	-	-	10,200	△10,200	-
計	5,504,720	1,426,471	6,894,774	13,825,966	△10,200	13,815,766
セグメント利益又は損失(△)	△634,415	484,423	796,320	646,328	△433,928	212,399
セグメント資産	7,937,286	1,476,827	8,349,396	17,763,509	1,910,475	19,673,984
その他の項目
減価償却費	400,469	113,709	396,277	910,456	18,888	929,344
特別損失 (減損損失)	111,310	10,286	847	122,444	-	122,444
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	195,508	182,523	209,156	587,188	20,007	607,196

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△433,928千円には、セグメント間取引の消去△10,200千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△423,728千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額1,910,475円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,910,475千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金(定期預金等)、長期投資資産(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	ゴルフ事業	ステンレス 事業	鍛造事業	合計
外部顧客への売上高	7,163,859	1,326,844	7,411,684	15,902,388

2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:千円)

日本	アジア	北米	その他の地域	合計
5,355,877	9,533,878	567,665	444,966	15,902,388

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本	タイ・ベトナム	合計
1,681,405	6,039,964	7,721,370

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	ゴルフ事業	ステンレス 事業	鍛造事業	合計
外部顧客への売上高	5,494,520	1,426,471	6,894,774	13,815,766

2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:千円)

日本	アジア	北米	その他の地域	合計
5,112,455	8,470,619	135,513	97,178	13,815,766

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本	タイ	合計
1,630,334	6,336,746	7,967,080

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ダンロップスポーツ株式会社	1,843,256	ゴルフ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:千円)
	ゴルフ事業	ステンレス 事業	鍛造事業	全社・消去	合計
減損損失	486,860	66,702	-	-	553,562

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:千円)
	ゴルフ事業	ステンレス 事業	鍛造事業	全社・消去	合計
減損損失	111,310	10,286	847	-	122,444

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。