四半期報告書-第70期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

(重要な後発事象)
タイ国の労働者保護法の改正に伴う影響額の計上見込みについて
タイ国の労働者保護法の改正が令和元年5月5日付で施行され、従来、勤続20年以上勤務の労働者を解雇する場合には、最終給与の300日分を解雇補償金として支払うこととされていたものが、400日分に引き上げられたことから、タイ国連結子会社において、退職給付に係る負債について影響が生じることとなります。
これに伴い、令和元年12月期第2四半期において、影響額を「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」として計上する予定です。
なお、当第1四半期連結会計期間末時点における影響額の概算は、79百万円(為替レート前提:3.51円/バーツ)です。