有価証券報告書-第76期(2025/01/01-2025/12/31)

(2)戦略
当社グループは、経営理念の実践を通じた企業価値向上と環境・社会課題の解決に向けて優先して取り組むべき重要課題「マテリアリティ」を以下のとおり特定しております。また、2024年度から2026年度の3ヵ年を対象とする中期経営計画において、サステナビリティに関し「持続可能な社会の実現は、経営理念である『限りない未来の創造』の実践のためにも必須である」との基本認識を明確にしており、本中期経営計画期間中に持続可能な社会の実現のための基盤づくりを行う方針としております。
当社グループは、これらの方針のもと、特定したマテリアリティへの取組をグループ一体となって推進してまいります。なお、特定したマテリアリティについては、当社グループを取り巻く環境に合わせて、定期的に見直しを行ってまいります。
<当社グループの重要課題「マテリアリティ」>

	テーマ	主な取り組み内容
E 環境	1.サステナブルな未来の創造に向けた脱炭素社会への貢献	・CO2排出量の開示(Scope1・2) ・CO2排出量の削減に向けた再エネ・省エネの推進
	2.資源循環の推進と汚染の防止	・廃棄物の削減 ・再生可能、リサイクル原料の利用拡大 ・水使用量の削減 ・重大環境事故「0件」の継続
	3.環境マネジメント体制の強化	・サステナビリティ推進委員会の設置 ・各種イニシアチブへの賛同
S 社会	1.人材育成	・外部研修等への参加を通じた従業員の能力開発の促進 ・従業員満足度(調査実施)の向上による離職率の低下
	2.健康経営の実践と労働安全衛生の向上	・安全で健康的な職場環境の整備による健康経営の推進 ・労働災害発生件数の抑制
	3.ダイバーシティの推進	・ダイバーシティ推進のための人事データのDX化 ・女性管理職比率の向上
	4.人権の尊重	・人権に関する方針の策定とグループ内での徹底
	5.製品・サービスの信頼性向上と新技術の確立	・品質マネジメントシステム(ISO)の認証取得継続 ・新技術の確立に向けたR&D体制の推進
G ガバナンス	1.コーポレートガバナンスの強化	・株主との対話の実施 ・取締役会におけるサステナビリティ関連項目の評価・審議・監督
	2.コンプライアンスの徹底	・コンプライアンスマニュアルのグループ内での徹底
	3.サイバーセキュリティ	・既存システムのレジリエンス向上や新システムの導入 ・サイバーセキュリティに対する従業員教育の実施
	4.事業継続計画	・早期復旧計画の見直しと社内訓練実施 ・安否確認体制の構築

<人的資本に関する項目>当社グループは、上記マテリアリティに記載の通り、「人材育成」や「健康経営の実践と労働安全衛生の向上」等の人的資本に関する項目をマテリアリティとして特定するとともに、中期経営計画においても経営基盤の強化の一つとして人的資本基盤を構築することを掲げております。マテリアリティに記載の取り組みと合わせて、中期経営計画に掲げている通り次の方針を実施することで常に新たな分野の開拓を推し進めてまいります。なお、当連結会計年度には、「人権に関する方針」を制定いたしました。
(人権に関する方針)
当社グループは、グループ全体のCSR方針の中で、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等に基づいた「人権に関する方針」を策定しました。本方針は企業活動のグローバル化・多様化に伴い、国内外のバリューチェーンにおける人権尊重の取り組みが求められるなか、当社グループの事業に関わるすべてのバリューチェーンにおいて、人権は最優先に尊重されるべきであるとの認識のもと、この責任を果たしていくことを改めて表明したものです。また、本方針は当社グループのすべての役員および従業員に適用するとともに、取引関係にあるサプライヤーやビジネスパートナーの皆さまにも本方針に対する理解と協力をお願いしています。
(人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)
「経営戦略実行のための人材育成と流動性」
強固な基盤づくりに向けて人材の育成と、主体性を発揮できる魅力的なミッションの付与と共創のための仕組みづくりを講じてまいります。
「戦略的健康経営の実施」
業務パフォーマンスの維持・向上はもとより、将来にわたって、一人ひとりが自律的に心身の健康づくりを行い、生き生きと過ごせるよう全役職員のヘルスリテラシー向上を推進してまいります。
当連結会計年度には、経済産業省と日本健康会議が実施する「健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)」の認定を受けたほか、「健康経営優良法人2026(中小規模法人部門)」の申請も行っております。また、健康診断や人間ドックをはじめとした各種健診等の受診率の100%達成に向け、所管部を中心に全社一丸となった取組を推進しています。
「魅力的な働く環境づくり」
社内外の優秀な人材の確保を実現するために、一人ひとりが当社で働くことに向き合い、働き方の選択肢を増やし、働く上での負担を減らす体制を構築していきます。
「ダイバーシティの推進」
多様な社員が強みを発揮し、共創する集団となるため、人事データのDX化を図り、グループ全体のダイバーシティ&インクルージョンを推進してまいります。