佐藤鉄工の売上高 - 鉄構部門の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

「橋梁・鉄構部門」は鋼橋、鋼構造物、環境装置等の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を行っており、「水門・鉄管部門」は、水門、管製品の設計・製作・据付及び保全工事の請負を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

2022/12/26 10:03

#2 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
名古屋市	476,788	橋梁・鉄構部門
富山県	452,979	橋梁・鉄構部門、水門・鉄管部門
エム・エムブリッジ株式会社	414,112	橋梁・鉄構部門、水門・鉄管部門

2022/12/26 10:03

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/12/26 10:03

#4 報告セグメントの概要

当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部門を基礎として製品・サービス別のセグメントから構成されており、「橋梁・鉄構部門」「水門・鉄管部門」の2つを報告セグメントとしています。
「橋梁・鉄構部門」は鋼橋、鋼構造物、環境装置等の設計・製作・架設据付及び橋梁保全工事の請負を行っており、「水門・鉄管部門」は、水門、管製品の設計・製作・据付及び保全工事の請負を行っております。

2022/12/26 10:03

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

売上高	前中間会計期間	当中間会計期間
報告セグメント計	2,657,030	3,836,410
セグメント間取引消去	-	-
中間財務諸表の売上高	2,657,030	3,836,410

2022/12/26 10:03

#6 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/12/26 10:03

#7 従業員の状況（連結）

事業の種類別セグメントの名称	従業員数(人)
橋梁・鉄構部門	138
水門・鉄管部門	141

(注)従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。
(2)労働組合の状況

2022/12/26 10:03

#8 研究開発活動

5【研究開発活動】
当社では社会のニーズへの対応及び生産性向上のための研究開発活動を行っております。橋梁・鉄構部門においては技術開発・DX推進部を設置し、関係各所と連携しながら研究開発を進めており、水門・鉄管部門においては技術部、電気制御部及び建設部の担当者を中心に実工事に対応しながら研究開発に取り組んでおります。
当中間会計期間における研究開発費の総額は10百万円であり、各セグメント別の主たる研究の目的、主要課題及び研究成果は以下のとおりであります。

2022/12/26 10:03

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(橋梁・鉄構部門)
橋梁・鉄構部門におきましては、完成工事高2,218百万円(前年同期比 100.1%増)、営業損失△32百万円(前年同期は営業損失△76百万円)となりました。また、受注高1,822百万円(前年同期比 12.9%増)、受注残高4,496百万円(同12.2%増)となり、全体の中でのシェアは完成工事高で57.8%、受注高で23.8%であります。

2022/12/26 10:03

#10 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/12/26 10:03

#11 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
橋梁・鉄構部門及び水門・鉄管部門
主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

2022/12/26 10:03