建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 5億4181万
- 2017年3月31日 -2.36%
- 5億2904万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/29 10:18
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「橋梁部門」で335千円、「鉄構部門」で623千円増加しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/29 10:18
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ959千円増加しております。 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)2017/06/29 10:18
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ959千円増加しております。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2017/06/29 10:18
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2017/06/29 10:18
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物 526千円 -千円 機械装置 - 341 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2017/06/29 10:18
上記有形固定資産の内工場財団抵当に供している資産は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 投資有価証券 25,165 28,840 建物 529,342 491,778 機械装置 3,453 2,418
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 建物 529,342千円 491,778千円 機械装置 3,453 2,418 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- イ 有形固定資産(リース資産を除く)2017/06/29 10:18
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。