半期報告書-第48期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対し過去の実績に基づく繰入率により計上しております。
(4)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当中間会計期間末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3)完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、完成工事高に対し過去の実績に基づく繰入率により計上しております。
(4)工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当中間会計期間末において見込まれる未引渡工事の損失発生見込額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。