有価証券報告書-第46期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。当社の主な取引先は、国・地方自治体等の公共団体であります。民間会社の取引については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形、電子記録債務、工事未払金及び未払金は、ほとんど5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。なお、変動金利の借入金はありません。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には取得価額としております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
当事業年度(平成31年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)工事未払金、(4)未払金、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成31年3月31日)
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成31年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。当社の主な取引先は、国・地方自治体等の公共団体であります。民間会社の取引については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形、電子記録債務、工事未払金及び未払金は、ほとんど5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。なお、変動金利の借入金はありません。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には取得価額としております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
当事業年度(平成31年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 785,429 | 785,429 | - |
| (2)受取手形 | 83,387 | 83,387 | - |
| (3)電子記録債権 | 65,770 | 65,770 | - |
| (4)完成工事未収入金 | 6,224,768 | 6,224,768 | - |
| (5)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 308,673 | 308,673 | - |
| 資産計 | 7,468,030 | 7,468,030 | - |
| (1)支払手形 | 469,479 | 469,479 | - |
| (2)電子記録債務 | 1,191,896 | 1,191,896 | - |
| (3)工事未払金 | 1,061,871 | 1,061,871 | - |
| (4)未払金 | 90,080 | 90,080 | - |
| (5)短期借入金 | 600,000 | 600,000 | - |
| (6)長期借入金(1年以内返済予定含む) | 1,489,626 | 1,489,822 | △196 |
| 負債計 | 4,902,953 | 4,903,149 | △196 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)工事未払金、(4)未払金、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 当事業年度 (平成31年3月31日) |
| 非上場株式 | 11,250 |
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
当事業年度(平成31年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 785,429 | - | - | - |
| 受取手形 | 83,387 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 65,770 | - | - | - |
| 完成工事未収入金 | 6,224,768 | - | - | - |
| 合計 | 7,159,356 | - | - | - |
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
当事業年度(平成31年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 600,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 759,258 | 578,368 | 152,000 | - | - | - |
| リース債務 | 11,678 | 10,444 | 6,902 | 3,258 | 692 | - |
| 合計 | 1,370,936 | 588,812 | 158,902 | 3,258 | 692 | - |