有価証券報告書-第49期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。当社の主な取引先は、国・地方自治体等の公共団体であります。民間会社の取引については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形、電子記録債務、工事未払金及び未払金は、ほとんど5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。なお、変動金利の借入金はありません。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(令和3年3月31日)
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「工事未払金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(令和4年3月31日)
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「工事未払金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和3年3月31日)
当事業年度(令和4年3月31日)
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(令和3年3月31日)
当事業年度(令和4年3月31日)
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(令和4年3月31日)
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(令和4年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。当社の主な取引先は、国・地方自治体等の公共団体であります。民間会社の取引については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業債務である支払手形、電子記録債務、工事未払金及び未払金は、ほとんど5ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金及び長期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。なお、変動金利の借入金はありません。
また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(令和3年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 396,323 | 396,323 | - |
| 資産計 | 396,323 | 396,323 | - |
| (1)長期借入金(1年以内返済予定含む) | 1,401,671 | 1,401,140 | 530 |
| 負債計 | 1,401,671 | 1,401,140 | 530 |
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形」、「完成工事未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「工事未払金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前事業年度(千円) |
| 非上場株式 | 11,250 |
当事業年度(令和4年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 366,539 | 366,539 | - |
| 資産計 | 366,539 | 366,539 | - |
| (1)社債(1年以内償還予定含む) | 84,000 | 84,115 | △115 |
| (2)長期借入金(1年以内返済予定含む) | 1,422,675 | 1,422,379 | 295 |
| 負債計 | 1,506,675 | 1,506,494 | 180 |
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「支払手形」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「工事未払金」及び「未払金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度 |
| 非上場株式 | 11,250 |
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(令和3年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,099,814 | - | - | - |
| 受取手形 | 6,366 | - | - | - |
| 電子記録債権 | - | - | - | - |
| 完成工事未収入金 | 4,261,819 | - | - | - |
| 合計 | 6,368,000 | - | - | - |
当事業年度(令和4年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,096,282 | - | - | - |
| 受取手形 | 81,622 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 19,250 | - | - | - |
| 完成工事未収入金 | 5,136,329 | - | - | - |
| 合計 | 7,333,484 | - | - | - |
4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(令和3年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | - | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 903,996 | 415,675 | 82,000 | - | - | - |
| リース債務 | 18,950 | 15,306 | 12,525 | 6,531 | 1,054 | - |
| 合計 | 922,946 | 430,981 | 94,525 | 6,531 | 1,054 | - |
当事業年度(令和4年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 250,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 32,000 | 32,000 | 20,000 | - | - | - |
| 長期借入金 | 739,675 | 379,000 | 304,000 | - | - | - |
| リース債務 | 17,952 | 15,172 | 9,178 | 3,700 | 130 | - |
| 合計 | 1,039,627 | 426,172 | 333,178 | 3,700 | 130 | - |
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(令和4年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 366,539 | - | - | 366,539 |
| 資産計 | 366,539 | - | - | 366,539 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(令和4年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 84,115 | - | 84,115 |
| 長期借入金 | - | 1,422,379 | - | 1,422,379 |
| 負債計 | - | 1,506,494 | - | 1,506,494 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。