有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国等の海外景気の下振れや英国のEU離脱による影響、米国新政権の政策動向などが懸念されるなか、政府の各種経済対策の効果から雇用情勢や所得環境の改善が続き、輸出や生産、個人消費に持ち直しの動きが見られ、景気は一部に改善の遅れが見られるものの緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきましては、公共投資が横這いで推移するなか、当連結会計年度の総発注量は昨年度を下回る低水準な結果となり、厳しい事業環境となりました。
このような環境下、当社グループは、宮地エンジニアリング株式会社とエム・エム ブリッジ株式会社を中核として、グループのシナジーを最大限追求し、経営資源の最適化を図り、製造部門の生産効率化、資機材や技術の相互利用、人材交流などを推進し、経営基盤の強化に取り組んでおります。
受注高につきましては、技術提案力の強化、積算精度の向上、情報収集力の強化など受注強化策を推進し、国土交通省、高速道路各社、各自治体、鉄道関連各社等から幅広く受注した結果、554億51百万円(前年同期比17.0%増)となりました。
その具体的な内容は次のとおりであります。
橋梁では、国土交通省の桑折高架橋、釜石中央インターチェンジ橋、青谷高架橋第2、薊野第2高架橋、中日本高速道路株式会社の上粕屋高架橋、大阪府の大岩線橋梁、沖縄県の浦添西原線1号橋、東京都中央区の新島橋、横浜市の横浜環状北西線下谷本地区橋梁、横浜環状北西線東方・川向地区橋梁、熊本県錦町の錦大橋、福岡北九州高速道路公社の香椎浜高架橋、東日本旅客鉄道株式会社の津谷川橋りょう、東海旅客鉄道株式会社の東海道新幹線大規模修繕、前田建設工業株式会社他JVの東村山立体4工区高架工事、鹿島建設株式会社の竹芝8号歩道橋、大成建設株式会社の折尾高架橋、鉄建建設株式会社の大槌川橋りょうなどを、また建築他では大成建設株式会社他JVの関西電力高浜トップドーム設置工事、株式会社大林組他JVの新青森県総合運動場公園陸上競技場新築工事大屋根鉄骨工事などを受注いたしました。
売上高につきましては、手持ち工事の施工は概ね順調に推移したものの一部工事の期ズレなどが発生したことから、362億98百万円(同9.1%減)となりました。
その具体的な内容は次のとおりであります。
橋梁では、国土交通省の新白木沢橋、南本牧ふ頭本牧線3―2上部工事、松崎高架橋Dランプ橋、庄川橋梁、養老ジャンクション本線橋、朝倉第1高架橋、筑後川橋、中日本高速道路株式会社の飛島ジャンクションCランプ橋、西日本高速道路株式会社の木津川橋、一庫大路次川橋、首都高速道路株式会社の青葉地区上部・橋脚その2工事、東品川・鮫洲更新工事、千葉県の富川橋、沖縄県の都市モノレール石嶺駅舎製作、横浜市の横浜環状北西線川向地区橋梁、株式会社大林組他JVの高速1号羽田線(東品川桟橋・鮫洲埋立部)更新工事迂回路上部工工事などを、また建築他では株式会社竹中工務店の尼崎物流センター改修工事、株式会社奥村組の三河安城仮受免震改修工事などを売り上げました。
損益につきましては、採算性の高い工事が進捗し売り上がったこと、各工事の採算改善や業務全般にわたるコスト削減に努めた結果、営業利益は25億30百万円(同132.4%増)、経常利益は26億12百万円(同128.2%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に特別利益に負ののれん発生益14億98百万円を計上したこともあり、21億84百万円(同7.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(宮地エンジニアリング)
受注高につきましては、技術提案力の強化など積極的な営業活動に努めた結果、345億80百万円(同15.8%増)となりました。
売上高につきましては、手持ち工事の進捗により、237億31百万円(同10.4%減)となりました。
損益につきましては、全社挙げての経費削減、生産の効率化、工事採算性の向上などに取り組んだ結果、営業利益は17億91百万円(同143.8%増)となりました。
(エム・エム ブリッジ)
受注高につきましては、積極的な営業活動に努めた結果、208億68百万円(同19.1%増)となりました。
売上高につきましては、手持ち工事の進捗により、119億25百万円(同10.7%減)となりました。
損益につきましては、全社挙げての経費削減、生産の効率化などに取り組んだ結果、営業利益は5億32百万円(同134.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して22億99百万円増加し、84億87百万円となりました
各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、54億36百万円の資金増加(前連結会計年度は33億78百万円の資金減少)となりました。主な要因は、売上債権の減少24億33百万円、および仕入債務の増加12億6百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億49百万円の資金減少(前連結会計年度は39億18百万円の資金増加)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出5億99百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、25億86百万円の資金減少(前連結会計年度は2億47百万円の資金増加)となりました。主な要因は、短期借入金の減少21億45百万円によるものであります。