宮地エンジニアリンググループ(3431)の支払手形・工事未払金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 88億5311万
- 2009年3月31日 +3.71%
- 91億8143万
- 2010年3月31日 -15.47%
- 77億6066万
- 2010年12月31日 -17.66%
- 63億9020万
- 2011年3月31日 -1.23%
- 63億1189万
- 2011年6月30日 -30.52%
- 43億8571万
- 2011年9月30日 -17.19%
- 36億3187万
- 2011年12月31日 +2.78%
- 37億3298万
- 2012年3月31日 -1.29%
- 36億8485万
- 2012年6月30日 +16.22%
- 42億8248万
- 2012年9月30日 -6.63%
- 39億9857万
- 2012年12月31日 -3.08%
- 38億7536万
- 2013年3月31日 +4.62%
- 40億5437万
- 2013年6月30日 +18.66%
- 48億1112万
- 2013年9月30日 -6.98%
- 44億7509万
- 2013年12月31日 -13.8%
- 38億5768万
- 2014年3月31日 +31.15%
- 50億5929万
- 2014年6月30日 +4.78%
- 53億89万
- 2014年9月30日 -5.41%
- 50億1398万
- 2014年12月31日 +8.2%
- 54億2521万
- 2015年3月31日 +13.96%
- 61億8240万
- 2015年6月30日 +29.29%
- 79億9299万
- 2015年9月30日 +4.15%
- 83億2437万
- 2015年12月31日 -9.8%
- 75億853万
- 2016年3月31日 -3.13%
- 72億7348万
- 2016年6月30日 -13.57%
- 62億8677万
- 2016年9月30日 +5.35%
- 66億2336万
- 2016年12月31日 +5.16%
- 69億6535万
- 2017年3月31日 +25.81%
- 87億6284万
- 2017年6月30日 -6.47%
- 81億9566万
- 2017年9月30日 +11.33%
- 91億2400万
- 2017年12月31日 +14%
- 104億160万
- 2018年3月31日 +10.76%
- 115億2110万
- 2018年6月30日 -17.7%
- 94億8240万
- 2018年9月30日 -0.63%
- 94億2296万
- 2018年12月31日 +9.14%
- 102億8420万
- 2019年3月31日 +11.73%
- 114億9092万
- 2019年6月30日 +13.56%
- 130億4864万
- 2019年9月30日 -5.21%
- 123億6818万
- 2019年12月31日 -2.82%
- 120億1993万
- 2020年3月31日 +10.35%
- 132億6442万
- 2020年6月30日 -11.65%
- 117億1918万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資産合計は、前連結会計年度末と比較して85億76百万円減少し、820億21百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定が20億74百万円、投資有価証券が19億24百万円、それぞれ増加したものの、現金預金が41億31百万円、受取手形・完成工事未収入金等が87億1百万円、それぞれ減少したためであります。2026/06/24 10:21
負債合計は、前連結会計年度末と比較して99億92百万円減少し、320億32百万円となりました。主な要因は、未成工事受入金が20億39百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が41億2百万円、短期借入金が75億円、それぞれ減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して14億15百万円増加し、499億88百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分が7億2百万円減少した一方で、利益剰余金が7億17百万円、その他有価証券評価差額金が13億55百万円、それぞれ増加したためであります。 - #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 投資有価証券は株式であり、主に業務上の関係を有する上場会社の株式で、市場価格の変動リスクに晒されております。2026/06/24 10:21
営業債務である支払手形・工事未払金等は、短期間で決済されます。また、借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制