有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視するとともに、持ち直しの動きがみられる個人消費においても消費者マインドが弱い動きとなっていることに注意が必要な状況となっております。
そのような状況下において、当連結会計年度の公共投資は引き続き予算ベースでは堅調に推移しているものの、賃金や物価の上昇に伴う施工単価高騰などの影響により、業務量ベースでの発注数量は減少傾向が続いております。当社グループの主力である橋梁事業におきましても、新設関連の金額ベースで前連結会計年度実績(2,525億円)を大幅に下回る1,990億円(いずれも当社集計値)の発注となったうえ、ここ数年は10万t以上で推移していた鋼材重量ベースの発注量でも当連結会計年度は10万tを切り9万6千t(一般社団法人日本橋梁建設協会集計値)となりました。その代替案件として発注量の増加を期待していた大規模更新・保全関連につきましても、事業予算の影響などにより新規契約の規模を縮小する動きが依然として続いており、前連結会計年度実績(1,802億円)は上回るものの2,100億円(いずれも当社集計値)の発注量となり、新設関連の減少分を補える程の発注量はありませんでした。そのような厳しい事業環境の影響を受け、受注高につきましては714億円を受注した前年同期を大幅に下回る505億77百万円(前年同期比29.2%減)となりました。
その具体的な内容は次のとおりです。
新設関連:熊本57号 塩浸川橋上部工(下り線)工事(国土交通省九州地方整備局)、令和7-9年度 安芸道路黒鳥高架橋上部P7-A2工事(国土交通省四国地方整備局)などの受注により、139億45百万円を受注しました。
大規模更新・保全関連:東北自動車道 仙台宮城インターチェンジDランプ橋工事(東日本高速道路株式会社)、中央自動車道(特定更新等)高田川橋床版取替工事(中日本高速道路株式会社)、(修)上部工補強工事2-402(首都高速道路株式会社)などの受注により、128億43百万円を受注しました。
鉄道関連:近江八幡・篠原仁保川橋りょう改築に伴う桁製作(西日本旅客鉄道株式会社)、新幹線新名神高槻Bo新設工事(名工建設株式会社 / 日本車輛製造株式会社)などの受注により、145億7百万円を受注しました。
売上高につきましては、前期は大規模更新・保全関連において集中工事の影響等により大きな売上高が上がっていたものの、今期は同様の案件が無かったことなどの影響により、566億59百万円(同24.2%減)となりました。
その具体的な内容は次のとおりであります。
新設関連:川崎港臨港道路東扇島水江町線主橋梁部上部工事(国土交通省関東地方整備局)や第二京阪道路 門真高架橋東(鋼上部工)建設工事(西日本高速道路株式会社)などの進捗により、274億5百万円を売り上げました。
大規模更新・保全関連:令和2年度 佐世保道路 佐世保高架橋(拡幅)工事や新名神高速道路 杣川橋(鋼上部工)建設工事(いずれも西日本高速道路株式会社)などの進捗により、113億8百万円を売り上げました。
鉄道関連:品川駅構内環状4号線交差部新設他(鹿島建設株式会社)などの進捗により、131億78百万円を売り上げました。
損益につきましても、生産効率化、工事採算性向上や働き方改革による業務効率化などの取り組みを行いましたが、売上高と同様の理由により、営業利益は45億25百万円(同50.6%減)、経常利益は48億30百万円(同49.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は32億64百万円(同32.7%減)となり、いずれも前期より大幅に減少しました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(宮地エンジニアリング)
受注高につきましては、厳しい事業環境の影響などにより307億6百万円(同31.8%減)となりました。
売上高につきましては、新設関連の大型案件の減少などの影響により387億92百万円(同12.7%減)となりましたが、生産効率化、工事採算性向上や働き方改革による業務効率化などの取り組みにより、営業利益につきましては39億76百万円(同0.6%減)となりました。
(エム・エム ブリッジ)
受注高につきましては、厳しい事業環境の影響などにより198億59百万円(同24.8%減)となりました。
売上高につきましては、前期に大規模更新・保全関連において集中工事の影響等により大きな売上高が上がっていたものの、今期は同様の案件が無かったことなどの影響により177億86百万円(同41.3%減)となり、それに伴い営業利益につきましても6億30百万円(同87.8%減)と大幅に減少しました。
② 財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末と比較して85億76百万円減少し、820億21百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定が20億74百万円、投資有価証券が19億24百万円、それぞれ増加したものの、現金預金が41億31百万円、受取手形・完成工事未収入金等が87億1百万円、それぞれ減少したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して99億92百万円減少し、320億32百万円となりました。主な要因は、未成工事受入金が20億39百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が41億2百万円、短期借入金が75億円、それぞれ減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して14億15百万円増加し、499億88百万円となりました。主な要因は、非支配株主持分が7億2百万円減少した一方で、利益剰余金が7億17百万円、その他有価証券評価差額金が13億55百万円、それぞれ増加したためであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して41億31百万円減少し、123億70百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、109億44百万円の資金増加(前連結会計年度は26億52百万円の資金減少)となりました。主な要因は、仕入債務の減少38億60百万円、法人税等の支払額23億10百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益49億66百万円の計上、減価償却費16億30百万円の計上、売上債権の減少87億1百万円、未成工事受入金の増加20億39百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、40億95百万円の資金減少(前連結会計年度は24億58百万円の資金減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出42億67百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、109億80百万円の資金減少(前連結会計年度は24億98百万円の資金増加)となりました。主な要因は、短期借入金の減少75億円、配当金の支払額25億75百万円、非支配株主への配当金の支払額8億65百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
宮地エンジニアリング(百万円)	38,795	△12.7
エム・エム ブリッジ(百万円)	17,479	△42.7
その他(百万円)	12	170.6
調整額(百万円)	68	-
合計(百万円)	56,356	△24.8

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高		受注残高
	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)	前年同期比(%)
宮地エンジニアリング(百万円)	30,706	△31.8	55,116	△12.8
エム・エム ブリッジ(百万円)	19,859	△24.8	51,337	4.2
その他(百万円)	12	170.6	-	-
調整額(百万円)	-	-	△40	-
合計(百万円)	50,577	△29.2	106,413	△5.4

(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	前年同期比(%)
宮地エンジニアリング(百万円)	38,792	△12.7
エム・エム ブリッジ(百万円)	17,786	△41.3
その他(百万円)	12	170.6
調整額(百万円)	68	-
合計(百万円)	56,659	△24.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
国土交通省	15,676	21.0	12,934	22.8
西日本高速道路株式会社	18,098	24.2	12,120	21.4
阪神高速道路株式会社	9,225	12.3	2,586	4.6

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度(2025年度)は、2022年度を初年度とする5か年にわたる中期経営計画(2022年5月13日公表)の4年目にあたっており、計画初年度から当連結会計年度までの実績は次のとおりであります。また、計画最終年である2026年度目標値につきましては、2025年11月に見直しを行っており、その内容および現時点での業績予想は次のとおりであります。
(単位:百万円)

項目	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	2026年度
	実績	実績	実績	実績	目標 (2025年11月公表)	業績予想 (2026年5月公表)
売上高	60,279	69,365	74,725	56,659	57,000	55,000
営業利益	5,127	7,904	9,157	4,525	1,500	2,300
経常利益	5,373	7,908	9,485	4,830	1,600	2,400
親会社株主に帰属する当期純利益	3,077	4,354	4,851	3,264	1,300	2,000
自己資本比率(注)1	56.3%	53.5%	45.0%	52.2%	55%	59.3%
ROE(注)2	8.9%	11.6%	12.1%	7.8%	3.2%	4.7%
ROA(注)3	8.6%	11.5%	11.5%	5.6%	2.1%	3.1%

(注)1.自己資本/総資産
※自己資本は純資産から非支配株主持分を除いております。
2.親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本
3.経常利益/総資産
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、受注高につきましては、新設橋梁の発注量が前期実績を下回ったうえ、発注量の増加が期待された大規模更新・保全関連においても、前期実績は上回ったものの新設橋梁の減少分を補える程の発注量がなかったため、前年度実績を大きく下回りました。売上高は、前年度は大規模更新・保全関連において集中工事の影響等により大きな売上高が上がっていたものの、今期は同様の案件が無かったことなどの影響により、前年度実績から大幅な減少となりました。このため、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についてもいずれも大幅な減少となりました。この結果、自己資本比率は売上債権の減少により前年度実績より上昇しましたが、ROEとROAはともに前年度実績を下回る結果となりました。
次年度(2026年度)につきましても、橋梁事業では新設関連、大規模更新・保全関連の発注見通しはいずれも前年度実績を下回ると予想され、厳しい事業環境が継続することが見込まれます。このような状況は次期中期経営計画(2027～2031年度)期間の前半まで継続すると思われますが、更新・保全工事が必要となる箇所が増え続けている現状を踏まえ、高速道路の大規模更新工事(事業規模7兆円)の発注量は、緩やかに回復していくことが見込まれます。また、大阪湾岸線西伸部や名神湾岸連絡橋などの高難度ビッグプロジェクトが着実に進められているほか、第二関門橋を含む下関北九州道路(下北道路)も都市計画決定され、基本方針策定に向けた作業が進められていることなどから、中期的には当社グループが飛躍する事業環境であると考えております。
次年度は、現中期経営計画(2022～2026年度)の最終年度となりますが、引き続き各種施策を着実に推進するとともに、グループとしての経営管理体制を一層強化し安定した黒字体質を確固たるものとするように努め、持続的な成長と事業の発展を図ってまいります。
なお、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、国・地方公共団体の発注量、主要原材料である鋼材の価格動向、地震や台風などの自然災害および重大な事故の発生による生産設備や架設現場の損壊・損傷、建設業法や独占禁止法等の法的規制、施工物件に関わる契約不適合責任等が挙げられます。当社グループといたしましては、これらの要因に対し適切に対応(受注量の確保、生産性の向上、経費節減、安全対策の徹底、法令遵守、製品・施工品質の向上)し、安定的な業績の確保を図ってまいります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ⅱ)契約債務
2026年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(百万円)
契約債務	合計	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超
短期借入金	-	-	-	-	-
1年内返済予定の長期借入金	300	300	-	-	-
長期借入金	-	-	-	-	-
リース債務(短期)	35	35	-	-	-
リース債務(長期)	212	-	62	54	96

当社グループの第三者に対する保証は、従業員の金融機関からの借入に対する債務保証であります。保証した借入の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2026年3月31日現在の債務保証額は、1百万円であります。
ⅲ)財務政策
当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金については短期借入金で、長期運転資金および設備資金については長期借入金で調達しております。
また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計7,500百万円のシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高はありません)。