有価証券報告書-第18期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果により持ち直しの動きも見られます。しかしながら、国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。
公共投資は底堅く推移しておりますが、当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業の今年度の総発注量は、回復傾向にはあるものの、前年度同様低調に推移しました。
このような環境下、受注高につきましては、第2四半期連結会計期間に発注された大型案件を受注したことから、706億95百万円(前年同期比31.5%増)となりました。
その具体的な内容は次のとおりであります。
橋梁では、国土交通省の只越大橋、八王子南BP館高架橋、新川島橋上部その2工事、為当第1橋、海田高架橋、西日本高速道路株式会社の吹田JCT～池田IC橋梁更新建設工事、幸地ICランプ橋、名古屋高速道路公社の新洲崎工区工事、岩手県の徳田橋、千葉県の三郷流山橋その2工事、兵庫県の松沢BP上部工工事、神奈川県横浜市の新本牧ふ頭建設工事(ケーソン鋼殻製作工)などを、また建築他では竹中工務店他の名古屋市国際展示場鉄骨工事、株式会社大林組の筑波大学病院免震工事、株式会社NHKテクノロジーズのNHK菖蒲支線更新鉄塔工事などを受注いたしました。
売上高につきましては、手持ち工事が概ね順調に進捗したものの、552億68百万円(同13.4%減)となりました。
その具体的な内容は次のとおりであります。
橋梁では、国土交通省の気仙沼湾横断橋、新町川橋、中日本高速道路株式会社の大西南第2高架橋他10橋鋼上部工工事、西蟹田第1高架橋他6橋鋼上部工工事、葛葉川橋、西日本高速道路株式会社の水尻高架橋、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の福井橋りょう、木の芽川橋りょう、宝町橋りょうなどを、また建築他では、大林組他JVの北海道ボールパーク鉄骨工事、株式会社大林組の梅田北ビル免震工事などを売り上げました。
損益につきましては、千葉工場改革プロジェクトによる工場構内ヤードの有効活用促進などの生産効率化、工事採算性向上の取り組み、働き方改革による業務効率化などにより、営業利益は55億1百万円(同5.0%増)、経常利益は55億47百万円(同3.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は38億8百万円(同45.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(宮地エンジニアリング)
受注高につきましては、大型工事の受注があったことにより、366億27百万円(同8.8%増)となりました。
売上高につきましては、概ね順調に進捗したものの352億2百万円(同14.5%減)となりました。
損益につきましては、生産の効率化、工事採算性の向上などの取り組みにより、営業利益は39億2百万円(同5.6%増)となりました。
(エム・エム ブリッジ)
受注高につきましては、大型工事の受注があったことにより、340億64百万円(同69.5%増)となりました。
売上高につきましては、概ね順調に進捗したものの199億50百万円(同11.6%減)となりました。
損益につきましては、生産の効率化、工事採算性の向上などの取り組みにより、営業利益は16億31百万円(同12.7%増)となりました。
2020年2月以降、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しましたが、当連結会計年度の当社グループの生産高(工場生産、現場施工)への影響はありません。また、当連結会計年度末以降、有価証券報告書提出日までの間においても、特段の影響はありません。
② 財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末と比較して10億48百万円増加し、607億38百万円となりました。主な要因は、現金預金が32億34百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が25億29百万円、有形固定資産が7億16百万円、投資有価証券が7億62百万円、それぞれ増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して36億24百万円減少し、257億31百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が47億37百万円、短期借入金が10億円それぞれ減少し、未成工事受入金が16億76百万円増加したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して46億72百万円増加し、350億6百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が32億64百万円、その他有価証券評価差額金が6億47百万円、非支配株主持分が6億87百万円、それぞれ増加したためであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して32億34百万円減少し、85億16百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億94百万円の資金増加(前連結会計年度は46億69百万円の資金増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益58億95百万円の計上、減価償却費10億4百万円の計上、固定資産圧縮損9億82百万円の計上、未成工事受入金の増加16億76百万円があった一方で、売上債権の増加25億29百万円、仕入債務の減少47億5百万円、法人税等の支払額12億86百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、25億87百万円の資金減少(前連結会計年度は21億84百万円の資金減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出25億96百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、17億41百万円の資金減少(前連結会計年度は9億55百万円の資金減少)となりました。主な要因は、短期借入金の減少10億円、配当金の支払額5億41百万円、非支配株主への配当金の支払額1億21百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度(2020年度)は、2019年度を初年度とする3か年にわたる中期経営計画(2019年5月14日公表)の2年目にあたっており、本計画の数値目標(最終年度)とそれに対する当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。
(単位:億円)
(注)1.自己資本/総資産
※自己資本は純資産から非支配株主持分を除いております。
2.有利子負債/自己資本
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
3.親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本
4.経常利益/総資産
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、受注高は第2四半期連結会計期間に発注された大型案件を受注したことにより大幅に増加しました。売上高は手持ち工事が順調に進捗したものの、前年度に大型工事の竣工があったため減収となりましたが、損益については千葉工場構内ヤードの有効活用促進などの生産効率化、工事採算性向上の取り組み、働き方改革による業務効率化などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも増益となりました。この結果、自己資本比率は増加、有利子負債比率は内部資金の活用などにより期末借入金残高を圧縮したため減少、ROEは増加し、いずれも最終年度目標値を達成しました。売上高については目標値未達となりましたが、計画最終年度となる次年度は目標値必達に向けて全社を挙げて邁進していく所存であります。
しかしながら、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、国・地方公共団体の発注量、主要原材料である鋼材の価格動向、地震や台風などの自然災害および重大な事故の発生による生産設備や架設現場の損壊・損傷、建設業法や独占禁止法等の法的規制、施工物件に関わる瑕疵担保責任等が挙げられます。当社グループといたしましては、これらの要因に対し適切に対応(受注量の確保、生産性の向上、経費節減、安全対策の徹底、法令遵守、製品・施工品質の向上)し、安定的な業績の確保を図ってまいります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症については、有価証券報告書提出日現在において当社グループの業績に特段の影響は予想しておりませんが、緊急事態宣言の長期化など、今後の予期せぬ事象によって見積りによる不確実性が顕在化した場合には、実際の結果が見積りよりも悪化する可能性があります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ⅱ)契約債務
2021年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
当社グループの第三者に対する保証は、従業員の金融機関からの借入に対する債務保証であります。保証した借入の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2021年3月31日現在の債務保証額は、4百万円であります。
ⅲ)財務政策
当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金については短期借入金で、長期運転資金および設備資金については長期借入金で調達しております。
また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計5,000百万円のシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高2,000百万円)。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果により持ち直しの動きも見られます。しかしながら、国内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。
公共投資は底堅く推移しておりますが、当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業の今年度の総発注量は、回復傾向にはあるものの、前年度同様低調に推移しました。
このような環境下、受注高につきましては、第2四半期連結会計期間に発注された大型案件を受注したことから、706億95百万円(前年同期比31.5%増)となりました。
その具体的な内容は次のとおりであります。
橋梁では、国土交通省の只越大橋、八王子南BP館高架橋、新川島橋上部その2工事、為当第1橋、海田高架橋、西日本高速道路株式会社の吹田JCT～池田IC橋梁更新建設工事、幸地ICランプ橋、名古屋高速道路公社の新洲崎工区工事、岩手県の徳田橋、千葉県の三郷流山橋その2工事、兵庫県の松沢BP上部工工事、神奈川県横浜市の新本牧ふ頭建設工事(ケーソン鋼殻製作工)などを、また建築他では竹中工務店他の名古屋市国際展示場鉄骨工事、株式会社大林組の筑波大学病院免震工事、株式会社NHKテクノロジーズのNHK菖蒲支線更新鉄塔工事などを受注いたしました。
売上高につきましては、手持ち工事が概ね順調に進捗したものの、552億68百万円(同13.4%減)となりました。
その具体的な内容は次のとおりであります。
橋梁では、国土交通省の気仙沼湾横断橋、新町川橋、中日本高速道路株式会社の大西南第2高架橋他10橋鋼上部工工事、西蟹田第1高架橋他6橋鋼上部工工事、葛葉川橋、西日本高速道路株式会社の水尻高架橋、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の福井橋りょう、木の芽川橋りょう、宝町橋りょうなどを、また建築他では、大林組他JVの北海道ボールパーク鉄骨工事、株式会社大林組の梅田北ビル免震工事などを売り上げました。
損益につきましては、千葉工場改革プロジェクトによる工場構内ヤードの有効活用促進などの生産効率化、工事採算性向上の取り組み、働き方改革による業務効率化などにより、営業利益は55億1百万円(同5.0%増)、経常利益は55億47百万円(同3.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は38億8百万円(同45.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(宮地エンジニアリング)
受注高につきましては、大型工事の受注があったことにより、366億27百万円(同8.8%増)となりました。
売上高につきましては、概ね順調に進捗したものの352億2百万円(同14.5%減)となりました。
損益につきましては、生産の効率化、工事採算性の向上などの取り組みにより、営業利益は39億2百万円(同5.6%増)となりました。
(エム・エム ブリッジ)
受注高につきましては、大型工事の受注があったことにより、340億64百万円(同69.5%増)となりました。
売上高につきましては、概ね順調に進捗したものの199億50百万円(同11.6%減)となりました。
損益につきましては、生産の効率化、工事採算性の向上などの取り組みにより、営業利益は16億31百万円(同12.7%増)となりました。
2020年2月以降、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しましたが、当連結会計年度の当社グループの生産高(工場生産、現場施工)への影響はありません。また、当連結会計年度末以降、有価証券報告書提出日までの間においても、特段の影響はありません。
② 財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末と比較して10億48百万円増加し、607億38百万円となりました。主な要因は、現金預金が32億34百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が25億29百万円、有形固定資産が7億16百万円、投資有価証券が7億62百万円、それぞれ増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して36億24百万円減少し、257億31百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が47億37百万円、短期借入金が10億円それぞれ減少し、未成工事受入金が16億76百万円増加したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して46億72百万円増加し、350億6百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が32億64百万円、その他有価証券評価差額金が6億47百万円、非支配株主持分が6億87百万円、それぞれ増加したためであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して32億34百万円減少し、85億16百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億94百万円の資金増加(前連結会計年度は46億69百万円の資金増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益58億95百万円の計上、減価償却費10億4百万円の計上、固定資産圧縮損9億82百万円の計上、未成工事受入金の増加16億76百万円があった一方で、売上債権の増加25億29百万円、仕入債務の減少47億5百万円、法人税等の支払額12億86百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、25億87百万円の資金減少(前連結会計年度は21億84百万円の資金減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出25億96百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、17億41百万円の資金減少(前連結会計年度は9億55百万円の資金減少)となりました。主な要因は、短期借入金の減少10億円、配当金の支払額5億41百万円、非支配株主への配当金の支払額1億21百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 宮地エンジニアリング(千円) | 35,052,963 | △14.6 |
| エム・エム ブリッジ(千円) | 16,668,499 | △26.6 |
| その他(千円) | 3,938 | 71.0 |
| 調整額(千円) | 111,737 | - |
| 合計(千円) | 51,837,138 | △18.8 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 | 受注残高 | ||
| 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) | 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 宮地エンジニアリング(千円) | 36,627,837 | 8.8 | 47,304,826 | 3.1 |
| エム・エム ブリッジ(千円) | 34,064,111 | 69.5 | 41,208,616 | 52.1 |
| その他(千円) | 3,938 | 71.0 | - | - |
| 調整額(千円) | - | - | △197,838 | - |
| 合計(千円) | 70,695,887 | 31.5 | 88,315,604 | 21.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 宮地エンジニアリング(千円) | 35,202,215 | △14.5 |
| エム・エム ブリッジ(千円) | 19,950,490 | △11.6 |
| その他(千円) | 3,938 | 71.0 |
| 調整額(千円) | 111,737 | - |
| 合計(千円) | 55,268,380 | △13.4 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 国土交通省 | 11,142,810 | 17.5 | 10,369,729 | 18.8 |
| 中日本高速道路株式会社 | 14,075,582 | 22.0 | 9,152,684 | 16.6 |
| 西日本高速道路株式会社 | 2,083,266 | 3.3 | 6,715,144 | 12.2 |
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度(2020年度)は、2019年度を初年度とする3か年にわたる中期経営計画(2019年5月14日公表)の2年目にあたっており、本計画の数値目標(最終年度)とそれに対する当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。
(単位:億円)
| 項目 | 2021年度目標 | 2019年度実績 | 2020年度実績 |
| 売上高 | 600 | 638 | 552 |
| 営業利益 | 45 | 52 | 55 |
| 経常利益 | 45 | 53 | 55 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 27 | 26 | 38 |
| 自己資本比率(注)1 | 45%以上 | 43.8% | 49.6% |
| 有利子負債比率(注)2 | 35%以下 | 15.8% | 10.2% |
| ROE(注)3 | 10%以上 | 10.4% | 13.5% |
| ROA(注)4 | 7%以上 | 9.3% | 9.2% |
(注)1.自己資本/総資産
※自己資本は純資産から非支配株主持分を除いております。
2.有利子負債/自己資本
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
3.親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本
4.経常利益/総資産
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、受注高は第2四半期連結会計期間に発注された大型案件を受注したことにより大幅に増加しました。売上高は手持ち工事が順調に進捗したものの、前年度に大型工事の竣工があったため減収となりましたが、損益については千葉工場構内ヤードの有効活用促進などの生産効率化、工事採算性向上の取り組み、働き方改革による業務効率化などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも増益となりました。この結果、自己資本比率は増加、有利子負債比率は内部資金の活用などにより期末借入金残高を圧縮したため減少、ROEは増加し、いずれも最終年度目標値を達成しました。売上高については目標値未達となりましたが、計画最終年度となる次年度は目標値必達に向けて全社を挙げて邁進していく所存であります。
しかしながら、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、国・地方公共団体の発注量、主要原材料である鋼材の価格動向、地震や台風などの自然災害および重大な事故の発生による生産設備や架設現場の損壊・損傷、建設業法や独占禁止法等の法的規制、施工物件に関わる瑕疵担保責任等が挙げられます。当社グループといたしましては、これらの要因に対し適切に対応(受注量の確保、生産性の向上、経費節減、安全対策の徹底、法令遵守、製品・施工品質の向上)し、安定的な業績の確保を図ってまいります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症については、有価証券報告書提出日現在において当社グループの業績に特段の影響は予想しておりませんが、緊急事態宣言の長期化など、今後の予期せぬ事象によって見積りによる不確実性が顕在化した場合には、実際の結果が見積りよりも悪化する可能性があります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ⅱ)契約債務
2021年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(百万円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 2,500 | 2,500 | - | - | - |
| 長期借入金 | 300 | - | 300 | - | - |
| リース債務(短期) | 74,088 | 74,088 | - | - | - |
| リース債務(長期) | 205,012 | - | 141,813 | 59,854 | 3,344 |
当社グループの第三者に対する保証は、従業員の金融機関からの借入に対する債務保証であります。保証した借入の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2021年3月31日現在の債務保証額は、4百万円であります。
ⅲ)財務政策
当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金については短期借入金で、長期運転資金および設備資金については長期借入金で調達しております。
また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計5,000百万円のシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高2,000百万円)。
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