四半期報告書-第16期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国や欧州の政治動向や中国を始めとするアジア新興国等の海外経済の不確実性、通商問題や金融市場の動向などが懸念されるなか、政府の各種経済対策の効果から雇用情勢や所得環境の改善が続き、設備投資や生産は緩やかに増加し、輸出や個人消費は持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきましては、公共投資が底堅く推移するなか、当第2四半期連結累計期間の総発注量は前年同期比で増加しました。
受注高につきましては、積極的な営業活動を進め、高速道路会社などの新設橋梁に加え、保全・補修工事、ならびに鉄構・免耐震工事などの民間案件も幅広く受注した結果、356億52百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
売上高につきましては、手持ち工事が概ね順調に進捗したことから、241億26百万円(同1.9%増)となりました。
損益につきましては、採算性の高い工事が売り上がったこと、各工事の採算改善や業務全般にわたるコスト削減に努めた結果、営業利益は20億22百万円(同14.5%増)、経常利益は21億9百万円(同15.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億73百万円(同44.3%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(宮地エンジニアリング)
受注高につきましては、積極的な営業活動を進め官民ともに幅広く受注した結果、202億72百万円(同2.9%増)となりました。
売上高につきましては、手持ち工事の進捗などにより、146億16百万円(同11.8%増)となりました。
損益につきましては、生産の効率化、工事採算性の向上、全社挙げての経費節減などに取り組んだことにより、営業利益は16億22百万円(同104.1%増)となりました。
(エム・エム ブリッジ)
受注高につきましては、積極的な営業活動に努めた結果、153億78百万円(同5.4%増)となりました。
売上高につきましては、手持ち工事の進捗などにより、93億73百万円(同16.7%減)となりました。
損益につきましては、前年同期に採算性の良い工事が売り上がっていたことなどもあり、営業利益は3億95百万円(同67.4%減)にとどまりました。
② 財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末と比較して32億81百万円減少し、514億61百万円となりました。主な要因は、現金預金が35億66百万円減少したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して47億32百万円減少し、258億26百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金が20億98百万円、未成工事受入金が9億46百万円、未払法人税等が4億49百万円それぞれ減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して14億50百万円増加し、256億35百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が11億1百万円、その他有価証券評価差額金が2億47百万円それぞれ増加したためであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して35億66百万円減少し、93億円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、29億3百万円の資金減少(前年同期は33億78百万円の増加)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益20億88百万円の計上があったものの、仕入債務の減少20億94百万円、未成工事受入金の減少9億46百万円、法人税等の支払額9億35百万円があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億94百万円の資金減少(前年同期は6億6百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億70百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億67百万円の資金減少(前年同期は15億72百万円の減少)となりました。主な要因は、配当金の支払額2億70百万円、非支配株主への配当金の支払額1億1百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。