四半期報告書-第16期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国や欧州の政治動向や中国を始めとするアジア新興国等の海外経済の不確実性、金融市場の動向などが懸念されるなか、政府の各種経済対策の効果から雇用情勢や所得環境の改善が続き、設備投資や生産は緩やかに増加し、輸出や個人消費は持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきましては、公共投資が底堅く推移するなか、当第1四半期連結累計期間の総発注量は前年同期比で増加しました。
受注高につきましては、積極的な営業活動を進め、高速道路会社などの新設橋梁に加え、保全・補修工事、ならびに鉄構・免耐震工事などの民間案件も幅広く受注した結果、227億16百万円(前年同期比87.5%増)となりました。
売上高につきましては、手持ち工事が概ね順調に進捗したことから、116億17百万円(同12.2%増)となりました。
損益につきましては、採算性の高い工事が売り上がったこと、各工事の採算改善や業務全般にわたるコスト削減に努めた結果、営業利益は14億88百万円(同27.8%増)、経常利益は15億60百万円(同28.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億29百万円(同47.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(宮地エンジニアリング)
受注高につきましては、技術提案力の強化など受注強化策を推進した結果、121億74百万円(同204.5%増)となりました。
売上高につきましては、手持ち工事の進捗により、75億94百万円(同20.5%増)となりました。
損益につきましては、生産の効率化、工事採算性の向上、全社挙げての経費削減などに取り組んだことにより、営業利益は11億85百万円(同210.4%増)となりました。
(エム・エム ブリッジ)
受注高につきましては、積極的な営業活動に努めた結果、105億40百万円(同29.8%増)となりました。
売上高につきましては、手持ち工事の進捗により、40億47百万円(同14.9%減)となりました。
損益につきましては、採算性の良い工事が前年同期に多く売り上がったことにより、営業利益は2億78百万円(同68.1%減)となりました。
② 財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末と比較して25億91百万円減少し、521億51百万円となりました。主な要因は、工事代金の入金が順調であったことから、現金預金が15億14百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が47億41百万円減少したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して33億16百万円減少し、272億42百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金が20億38百万円、未払法人税等が6億74百万円それぞれ減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して7億24百万円増加し、249億8百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が7億57百万円増加したたためであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、宮地エンジニアリングの受注実績は、受注強化策を推進し積極的な営業活動を展開した結果、大幅に増加しました。また、エム・エム ブリッジの生産実績も好調に推移し増加しました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国や欧州の政治動向や中国を始めとするアジア新興国等の海外経済の不確実性、金融市場の動向などが懸念されるなか、政府の各種経済対策の効果から雇用情勢や所得環境の改善が続き、設備投資や生産は緩やかに増加し、輸出や個人消費は持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきましては、公共投資が底堅く推移するなか、当第1四半期連結累計期間の総発注量は前年同期比で増加しました。
受注高につきましては、積極的な営業活動を進め、高速道路会社などの新設橋梁に加え、保全・補修工事、ならびに鉄構・免耐震工事などの民間案件も幅広く受注した結果、227億16百万円(前年同期比87.5%増)となりました。
売上高につきましては、手持ち工事が概ね順調に進捗したことから、116億17百万円(同12.2%増)となりました。
損益につきましては、採算性の高い工事が売り上がったこと、各工事の採算改善や業務全般にわたるコスト削減に努めた結果、営業利益は14億88百万円(同27.8%増)、経常利益は15億60百万円(同28.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億29百万円(同47.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(宮地エンジニアリング)
受注高につきましては、技術提案力の強化など受注強化策を推進した結果、121億74百万円(同204.5%増)となりました。
売上高につきましては、手持ち工事の進捗により、75億94百万円(同20.5%増)となりました。
損益につきましては、生産の効率化、工事採算性の向上、全社挙げての経費削減などに取り組んだことにより、営業利益は11億85百万円(同210.4%増)となりました。
(エム・エム ブリッジ)
受注高につきましては、積極的な営業活動に努めた結果、105億40百万円(同29.8%増)となりました。
売上高につきましては、手持ち工事の進捗により、40億47百万円(同14.9%減)となりました。
損益につきましては、採算性の良い工事が前年同期に多く売り上がったことにより、営業利益は2億78百万円(同68.1%減)となりました。
② 財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末と比較して25億91百万円減少し、521億51百万円となりました。主な要因は、工事代金の入金が順調であったことから、現金預金が15億14百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が47億41百万円減少したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して33億16百万円減少し、272億42百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金が20億38百万円、未払法人税等が6億74百万円それぞれ減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して7億24百万円増加し、249億8百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が7億57百万円増加したたためであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、宮地エンジニアリングの受注実績は、受注強化策を推進し積極的な営業活動を展開した結果、大幅に増加しました。また、エム・エム ブリッジの生産実績も好調に推移し増加しました。