有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国や欧州の政治動向や中国経済の先行き、通商問題や金融市場の動向などが懸念されるなか、政府の各種経済対策の効果から景気は緩やかな回復基調で推移していたものの、2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となっております。
公共投資は底堅く推移しているものの、当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきましては、今年度の総発注量は前年同期比で大幅に減少しました。
このような環境下、受注高につきましては、積極的な営業活動を進め、高速道路会社などの大型の新設橋梁に加え、保全・補修工事、ならびに鉄道橋、鉄構・免耐震工事などの民間案件も幅広く受注した結果、537億55百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
その具体的な内容は次のとおりであります。
橋梁では、国土交通省の舌辛橋、東扇島橋梁上部工事その2、横浜環状南線栄インターチェンジ・ジャンクション橋脚工事、尾羽第3高架橋、西日本高速道路株式会社の吉祥寺川橋他2橋鋼上部工工事、城陽第一高架橋、阪神高速道路株式会社の鳴尾橋脚復旧工事、海老江工区鋼桁・鋼脚工事、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の宝町橋りょう、秋田県の水沢橋、東京都の平井大橋長寿命化工事その2、長野県の笠倉壁田橋、福島立体跨道橋、徳島県の曽江谷新橋などを、また建築他では、東急建設株式会社他JVの相鉄海老名駅改良土木JVに伴う鉄骨架設工事、株式会社大林組の梅田北ビル免震装置交換工事などを受注いたしました。
売上高につきましては、手持ち工事が順調に進捗したことから、638億41百万円(同22.6%増)となりました。
その具体的な内容は次のとおりであります。
橋梁では、国土交通省の勲祢別橋、腹帯橋、気仙沼湾横断橋、海田高架橋2号橋、舟入川橋、高知中央インターチェンジ第2高架橋、筑後川橋、中日本高速道路株式会社の大西南第2高架橋他10橋鋼上部工工事、西蟹田第1高架橋他6橋鋼上部工工事、上粕屋高架橋、首都高速道路株式会社の東品川・鮫洲更新工事、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の福井橋りょう、木の芽川橋りょう、宝町橋りょう、福岡北九州高速道路公社の香椎浜高架橋などを、また建築他では、鹿島建設株式会社の武豊火力発電所5号機屋内式貯炭場新築工事、株式会社竹中工務店の日本電波塔展望台EV・外装更新工事などを売り上げました。
損益につきましては、堅調に推移した結果、営業利益は52億41百万円(同20.5%増)、経常利益は53億68百万円(同18.4%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失などの計上もあり26億16百万円(同27.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(宮地エンジニアリング)
受注高につきましては、技術提案力の強化など積極的な営業活動に努めた結果、336億56百万円(同2.0%増)となりました。
売上高につきましては、手持ち工事が順調に進捗したことにより、411億72百万円(同26.7%増)となりました。
損益につきましては、千葉工場構内ヤードの使用率向上をはじめとする生産の効率化、工事採算性の向上などに取り組んだ結果、営業利益は36億94百万円(同28.8%増)となりました。
(エム・エム ブリッジ)
受注高につきましては、積極的な営業活動に努めた結果、200億97百万円(同0.4%増)となりました。
売上高につきましては、手持ち工事が順調に進捗したことにより、225億68百万円(同14.6%増)となりました。
損益につきましては、生産の効率化、工事採算性の向上などに取り組んだものの、営業利益は14億47百万円(同3.0%減)となりました。
2020年2月以降、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しましたが、当連結会計年度の当社グループの生産高(工場生産、現場施工)への影響はありません。また、当連結会計年度末以降、有価証券報告書提出日までの間においても、特段の影響はありません。
② 財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末と比較して40億58百万円増加し、596億90百万円となりました。主な要因は、現金預金が15億30百万円、受取手形・完成工事未収入金等が33億14百万円それぞれ増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して17億95百万円増加し、293億56百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金が17億73百万円、圧縮未決算特別勘定が9億15百万円それぞれ増加し、未成工事受入金が4億88百万円、工事損失引当金が4億13百万円それぞれ減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して22億62百万円増加し、303億33百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が24億63百万円増加したためであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して15億30百万円増加し、117億51百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、46億69百万円の資金増加(前連結会計年度は24億56百万円の資金減少)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益44億19百万円の計上、減価償却費6億77百万円の計上、減損損失6億75百万円の計上、圧縮未決算特別勘定の増加9億15百万円、売上債権の増加33億14百万円、その他流動資産の減少7億99百万円、仕入債務の増加17億4百万円、法人税等の支払額12億47百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、21億84百万円の資金減少(前連結会計年度は5億26百万円の資金減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出19億92百万円、有形固定資産の除却による支出1億25百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、9億55百万円の資金減少(前連結会計年度は3億38百万円の資金増加)となりました。主な要因は、短期借入金の減少3億50百万円、配当金の支払額4億6百万円、非支配株主への配当金の支払額1億15百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度(2019年度)は、2019年度を初年度とする3か年にわたる中期経営計画(2019年5月14日公表)の初年度にあたっており、本計画の数値目標(最終年度)とそれに対する当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。
(単位:億円)
(注)1.自己資本/総資産
※自己資本は純資産から非支配株主持分を除いております。
2.有利子負債/自己資本
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
3.親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本
4.経常利益/総資産
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、受注高は激しい競争の中、積極的な営業活動によりほぼ前年同期並を確保することができ、売上高は手持ち工事が順調に進捗したことにより増収となり、損益につきましても千葉工場構内ヤードの使用率向上をはじめとする生産の効率化、工事採算性の向上などの取り組みにより、営業利益、経常利益ともに増益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失などの計上もあり減益となりました。この結果、自己資本比率は横ばい、有利子負債比率は内部資金の活用などにより期末借入金残高を圧縮したため減少、ROEは減少しました。目標未達の項目につきましては、次年度以降数値目標の達成に向けて全社を挙げて邁進していく所存であります。
しかしながら、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、国・地方公共団体の発注量、主要原材料である鋼材の価格動向、地震や台風などの自然災害および重大な事故の発生による生産設備や架設現場の損壊・損傷、建設業法や独占禁止法等の法的規制、施工物件に関わる瑕疵担保責任等が挙げられます。当社グループといたしましては、これらの要因に対し適切に対応(受注量の確保、生産性の向上、経費節減、安全対策の徹底、法令遵守、製品・施工品質の向上)し、安定的な業績の確保を図ってまいります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって行っている会計上の見積りのうち、特に重要なものとしては、次のものがあります。減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上、工事損失引当金の計上、工事進行基準による収益認識等であります。
この連結財務諸表作成にあたって過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
これらの見積りのうち、工事損失引当金については、当連結会計年度末時点における工事原価総額の見積り額に基づいて、当連結会計年度末日以降に発生する損失見積額を算定して引当金を計上しております。新型コロナウイルス感染症については、有価証券報告書提出日現在において当社グループの業績に特段の影響は予想しておりませんが、感染拡大の第二波、第三波など、今後の予期せぬ事象によって見積りによる不確実性が顕在化した場合には、実際の結果が見積りよりも悪化する可能性があります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ⅱ)契約債務
2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
当社グループの第三者に対する保証は、従業員の金融機関からの借入に対する債務保証であります。保証した借入の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2020年3月31日現在の債務保証額は、4百万円であります。
ⅲ)財務政策
当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金については短期借入金で、長期運転資金および設備資金については長期借入金で調達しております。
また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計2,500百万円のシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高2,500百万円)。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国や欧州の政治動向や中国経済の先行き、通商問題や金融市場の動向などが懸念されるなか、政府の各種経済対策の効果から景気は緩やかな回復基調で推移していたものの、2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となっております。
公共投資は底堅く推移しているものの、当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきましては、今年度の総発注量は前年同期比で大幅に減少しました。
このような環境下、受注高につきましては、積極的な営業活動を進め、高速道路会社などの大型の新設橋梁に加え、保全・補修工事、ならびに鉄道橋、鉄構・免耐震工事などの民間案件も幅広く受注した結果、537億55百万円(前年同期比1.4%増)となりました。
その具体的な内容は次のとおりであります。
橋梁では、国土交通省の舌辛橋、東扇島橋梁上部工事その2、横浜環状南線栄インターチェンジ・ジャンクション橋脚工事、尾羽第3高架橋、西日本高速道路株式会社の吉祥寺川橋他2橋鋼上部工工事、城陽第一高架橋、阪神高速道路株式会社の鳴尾橋脚復旧工事、海老江工区鋼桁・鋼脚工事、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の宝町橋りょう、秋田県の水沢橋、東京都の平井大橋長寿命化工事その2、長野県の笠倉壁田橋、福島立体跨道橋、徳島県の曽江谷新橋などを、また建築他では、東急建設株式会社他JVの相鉄海老名駅改良土木JVに伴う鉄骨架設工事、株式会社大林組の梅田北ビル免震装置交換工事などを受注いたしました。
売上高につきましては、手持ち工事が順調に進捗したことから、638億41百万円(同22.6%増)となりました。
その具体的な内容は次のとおりであります。
橋梁では、国土交通省の勲祢別橋、腹帯橋、気仙沼湾横断橋、海田高架橋2号橋、舟入川橋、高知中央インターチェンジ第2高架橋、筑後川橋、中日本高速道路株式会社の大西南第2高架橋他10橋鋼上部工工事、西蟹田第1高架橋他6橋鋼上部工工事、上粕屋高架橋、首都高速道路株式会社の東品川・鮫洲更新工事、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の福井橋りょう、木の芽川橋りょう、宝町橋りょう、福岡北九州高速道路公社の香椎浜高架橋などを、また建築他では、鹿島建設株式会社の武豊火力発電所5号機屋内式貯炭場新築工事、株式会社竹中工務店の日本電波塔展望台EV・外装更新工事などを売り上げました。
損益につきましては、堅調に推移した結果、営業利益は52億41百万円(同20.5%増)、経常利益は53億68百万円(同18.4%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失などの計上もあり26億16百万円(同27.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(宮地エンジニアリング)
受注高につきましては、技術提案力の強化など積極的な営業活動に努めた結果、336億56百万円(同2.0%増)となりました。
売上高につきましては、手持ち工事が順調に進捗したことにより、411億72百万円(同26.7%増)となりました。
損益につきましては、千葉工場構内ヤードの使用率向上をはじめとする生産の効率化、工事採算性の向上などに取り組んだ結果、営業利益は36億94百万円(同28.8%増)となりました。
(エム・エム ブリッジ)
受注高につきましては、積極的な営業活動に努めた結果、200億97百万円(同0.4%増)となりました。
売上高につきましては、手持ち工事が順調に進捗したことにより、225億68百万円(同14.6%増)となりました。
損益につきましては、生産の効率化、工事採算性の向上などに取り組んだものの、営業利益は14億47百万円(同3.0%減)となりました。
2020年2月以降、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しましたが、当連結会計年度の当社グループの生産高(工場生産、現場施工)への影響はありません。また、当連結会計年度末以降、有価証券報告書提出日までの間においても、特段の影響はありません。
② 財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末と比較して40億58百万円増加し、596億90百万円となりました。主な要因は、現金預金が15億30百万円、受取手形・完成工事未収入金等が33億14百万円それぞれ増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して17億95百万円増加し、293億56百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金が17億73百万円、圧縮未決算特別勘定が9億15百万円それぞれ増加し、未成工事受入金が4億88百万円、工事損失引当金が4億13百万円それぞれ減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して22億62百万円増加し、303億33百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が24億63百万円増加したためであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して15億30百万円増加し、117億51百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、46億69百万円の資金増加(前連結会計年度は24億56百万円の資金減少)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益44億19百万円の計上、減価償却費6億77百万円の計上、減損損失6億75百万円の計上、圧縮未決算特別勘定の増加9億15百万円、売上債権の増加33億14百万円、その他流動資産の減少7億99百万円、仕入債務の増加17億4百万円、法人税等の支払額12億47百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、21億84百万円の資金減少(前連結会計年度は5億26百万円の資金減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出19億92百万円、有形固定資産の除却による支出1億25百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、9億55百万円の資金減少(前連結会計年度は3億38百万円の資金増加)となりました。主な要因は、短期借入金の減少3億50百万円、配当金の支払額4億6百万円、非支配株主への配当金の支払額1億15百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 宮地エンジニアリング(千円) | 41,055,265 | 27.1 |
| エム・エム ブリッジ(千円) | 22,706,163 | 18.7 |
| その他(千円) | 2,302 | △2.6 |
| 調整額(千円) | 98,746 | - |
| 合計(千円) | 63,862,479 | 24.4 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 | 受注残高 | ||
| 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) | 当連結会計年度末 (2020年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 宮地エンジニアリング(千円) | 33,656,066 | 2.0 | 45,879,204 | △14.1 |
| エム・エム ブリッジ(千円) | 20,097,140 | 0.4 | 27,094,995 | △8.4 |
| その他(千円) | 2,302 | △2.6 | - | - |
| 調整額(千円) | - | - | △86,101 | - |
| 合計(千円) | 53,755,510 | 1.4 | 72,888,097 | △12.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 宮地エンジニアリング(千円) | 41,172,713 | 26.7 |
| エム・エム ブリッジ(千円) | 22,568,097 | 14.6 |
| その他(千円) | 2,302 | △2.6 |
| 調整額(千円) | 98,746 | - |
| 合計(千円) | 63,841,859 | 22.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 中日本高速道路株式会社 | 6,604,450 | 12.7 | 14,075,582 | 22.0 |
| 国土交通省 | 10,891,480 | 20.9 | 11,142,810 | 17.5 |
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度(2019年度)は、2019年度を初年度とする3か年にわたる中期経営計画(2019年5月14日公表)の初年度にあたっており、本計画の数値目標(最終年度)とそれに対する当連結会計年度の実績は以下のとおりであります。
(単位:億円)
| 項目 | 2021年度目標 | 2018年度実績 | 2019年度実績 |
| 売上高 | 600 | 520 | 638 |
| 営業利益 | 45 | 43 | 52 |
| 経常利益 | 45 | 45 | 53 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 27 | 36 | 26 |
| 自己資本比率(注)1 | 45%以上 | 43.8% | 43.8% |
| 有利子負債比率(注)2 | 35%以下 | 18.7% | 15.8% |
| ROE(注)3 | 10%以上 | 15.8% | 10.4% |
| ROA(注)4 | 7%以上 | 8.2% | 9.3% |
(注)1.自己資本/総資産
※自己資本は純資産から非支配株主持分を除いております。
2.有利子負債/自己資本
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
3.親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本
4.経常利益/総資産
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、受注高は激しい競争の中、積極的な営業活動によりほぼ前年同期並を確保することができ、売上高は手持ち工事が順調に進捗したことにより増収となり、損益につきましても千葉工場構内ヤードの使用率向上をはじめとする生産の効率化、工事採算性の向上などの取り組みにより、営業利益、経常利益ともに増益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失などの計上もあり減益となりました。この結果、自己資本比率は横ばい、有利子負債比率は内部資金の活用などにより期末借入金残高を圧縮したため減少、ROEは減少しました。目標未達の項目につきましては、次年度以降数値目標の達成に向けて全社を挙げて邁進していく所存であります。
しかしながら、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、国・地方公共団体の発注量、主要原材料である鋼材の価格動向、地震や台風などの自然災害および重大な事故の発生による生産設備や架設現場の損壊・損傷、建設業法や独占禁止法等の法的規制、施工物件に関わる瑕疵担保責任等が挙げられます。当社グループといたしましては、これらの要因に対し適切に対応(受注量の確保、生産性の向上、経費節減、安全対策の徹底、法令遵守、製品・施工品質の向上)し、安定的な業績の確保を図ってまいります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって行っている会計上の見積りのうち、特に重要なものとしては、次のものがあります。減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上、工事損失引当金の計上、工事進行基準による収益認識等であります。
この連結財務諸表作成にあたって過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
これらの見積りのうち、工事損失引当金については、当連結会計年度末時点における工事原価総額の見積り額に基づいて、当連結会計年度末日以降に発生する損失見積額を算定して引当金を計上しております。新型コロナウイルス感染症については、有価証券報告書提出日現在において当社グループの業績に特段の影響は予想しておりませんが、感染拡大の第二波、第三波など、今後の予期せぬ事象によって見積りによる不確実性が顕在化した場合には、実際の結果が見積りよりも悪化する可能性があります。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ⅰ)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ⅱ)契約債務
2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(百万円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 3,500 | 3,500 | - | - | - |
| 長期借入金 | 300 | - | 300 | - | - |
| リース債務(短期) | 75 | 75 | - | - | - |
| リース債務(長期) | 254 | - | 137 | 116 | - |
当社グループの第三者に対する保証は、従業員の金融機関からの借入に対する債務保証であります。保証した借入の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2020年3月31日現在の債務保証額は、4百万円であります。
ⅲ)財務政策
当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金については短期借入金で、長期運転資金および設備資金については長期借入金で調達しております。
また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計2,500百万円のシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高2,500百万円)。
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