(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	128千円		132千円
関係会社株式評価損	3,224,586		3,224,586
役員退職慰労引当金	192		192
税務上の繰越欠損金	2,792		2,240
その他	488		554
繰延税金資産小計	3,228,189		3,227,708
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,792		△2,240
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,225,188		△3,225,201
評価性引当額小計	△3,227,981		△3,227,442
繰延税金資産合計	207		265

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.4		△30.4
住民税均等割等	0.4		0.3
評価性引当額	0.0		0.0
その他	△0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.5		0.4