(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	3,224百万円		3,224百万円
その他	0		0
繰延税金資産小計	3,225		3,225
評価性引当額	△3,225		△3,225
繰延税金資産合計	0		0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.2		△30.5
住民税均等割等	0.2		0.1
評価性引当額	0.0		0.0
その他	△0.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4		0.2