有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループにおける資金の運用・調達は、各事業会社が行っておりますが、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は満期保有目的の債券及び株式であり、主に業務上の関係を有する上場会社の債券及び株式で、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、短期間で決済されます。また、借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、当社グループの主要事業は公共事業であるため、発注者は国、地方自治体及びその外郭団体、また民間事業は上場会社が中心となっており信用リスクは一般事業会社に比べ低いものと思われます。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要があれば随時取引先の信用状況を把握する体制としております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行い取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各事業会社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
2. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形・工事未払金等、並びに1年内返済予定の長期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループにおける資金の運用・調達は、各事業会社が行っておりますが、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は満期保有目的の債券及び株式であり、主に業務上の関係を有する上場会社の債券及び株式で、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、短期間で決済されます。また、借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等については、当社グループの主要事業は公共事業であるため、発注者は国、地方自治体及びその外郭団体、また民間事業は上場会社が中心となっており信用リスクは一般事業会社に比べ低いものと思われます。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要があれば随時取引先の信用状況を把握する体制としております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行い取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各事業会社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)受取手形・完成工事未収入金等 | 23,772 | 23,772 | - |
| (2)投資有価証券 | 5,189 | 5,188 | △0 |
| 資産計 | 28,961 | 28,961 | △0 |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 9,810 | 9,810 | - |
| (2)1年内返済予定の長期借入金 | 300 | 300 | - |
| 負債計 | 10,110 | 10,110 | - |
(*)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 169 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)受取手形・完成工事未収入金等 | 26,520 | 26,520 | - |
| (2)投資有価証券 | 4,986 | 4,986 | - |
| 資産計 | 31,506 | 31,506 | - |
| (1)支払手形・工事未払金等 | 7,508 | 7,508 | - |
| 負債計 | 7,508 | 7,508 | - |
(*)市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 169 |
(注)1. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 15,979 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 23,772 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | - | 300 | - |
| 合計 | 39,751 | - | 300 | - |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金預金 | 13,615 | - | - | - |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 26,520 | - | - | - |
| 合計 | 40,135 | - | - | - |
2. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 300 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 300 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 4,889 | - | - | 4,889 |
| 資産計 | 4,889 | - | - | 4,889 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 4,986 | - | - | 4,986 |
| 資産計 | 4,986 | - | - | 4,986 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | - | 299 | - | 299 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | - | 23,772 | - | 23,772 |
| 資産計 | - | 24,072 | - | 24,072 |
| 支払手形・工事未払金等 | - | 9,810 | - | 9,810 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 300 | - | 300 |
| 負債計 | - | 10,110 | - | 10,110 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | - | 26,520 | - | 26,520 |
| 資産計 | - | 26,520 | - | 26,520 |
| 支払手形・工事未払金等 | - | 7,508 | - | 7,508 |
| 負債計 | - | 7,508 | - | 7,508 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形・工事未払金等、並びに1年内返済予定の長期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。