有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国や欧州の政治動向や中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、通商問題や金融市場の動向などが懸念されるなか、輸出や生産の一部に弱さもみられるものの、政府の各種経済対策の効果から雇用情勢や所得環境の改善が続き、設備投資は増加し、個人消費は持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきましては、公共投資が底堅く推移するなか、年間総発注量はほぼ前年度並みとなりました。
このような環境下、当社グループは、宮地エンジニアリング株式会社とエム・エム ブリッジ株式会社を中核として、グループのシナジーを最大限追求し、経営資源の最適化を図り、製造部門の生産効率化、資機材や技術の相互利用、人材交流などを推進し、経営基盤の強化に取り組んでおります。
受注高につきましては、積極的な営業活動を進め、高速道路会社などの新設橋梁に加え、保全・補修工事、ならびに鉄構・免耐震工事などの民間案件も幅広く受注した結果、530億28百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
その具体的な内容は次のとおりであります。
橋梁では、国土交通省の勲祢別橋、腹帯橋、海田高架橋2号橋、高知中央インターチェンジ第2高架橋、中日本高速道路株式会社の大西南第2高架橋他10橋鋼上部工工事、西蟹田第1高架橋他6橋鋼上部工工事、西日本高速道路株式会社の淀川東高架橋、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の福井橋りょう、千葉県の豊年橋、徳島県の阿南丹生谷2期地区広域農道工事、東日本旅客鉄道株式会社の第6只見川橋りょうなどを、また建築他では、鹿島建設株式会社の武豊火力発電所5号機屋内式貯炭場新築工事、大成建設株式会社他JVの熊本桜町再開発東工区鉄骨建方工事などを受注いたしました。
売上高につきましては、手持ち工事が概ね順調に進捗したことから、520億62百万円(同10.5%増)となりました。
その具体的な内容は次のとおりであります。
橋梁では、国土交通省の気仙沼湾横断橋、服部4高架橋、海田高架橋1号橋、中日本高速道路株式会社の上粕屋高架橋、飛島ジャンクションCランプ橋、首都高速道路株式会社の東品川・鮫洲更新工事、青葉地区上部・橋脚その2工事、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の第1島町橋りょう、横浜市の横浜環状北西線下谷本地区橋梁、福岡北九州高速道路公社の香椎浜高架橋などを、また建築他では、株式会社大林組他JVのオリンピックアクアティクスセンター屋根鉄骨組立他工事、清水建設株式会社の有明体操競技場新築鉄骨工事などを売り上げました。
損益につきましては、売上高の増加に加え、各工事の採算改善や業務全般にわたるコスト削減に努めた結果、営業利益は43億50百万円(同23.6%増)、経常利益は45億34百万円(同25.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は36億8百万円(同73.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(宮地エンジニアリング)
受注高につきましては、技術提案力の強化など積極的な営業活動に努めたものの、受注環境の厳しさから、330億6百万円(同3.5%減)となりました。
売上高につきましては、手持ち工事の進捗により、324億85百万円(同14.9%増)となりました。
損益につきましては、生産の効率化、工事採算性の向上、全社挙げての経費削減などに取り組んだ結果、営業利益は28億68百万円(同33.5%増)となりました。
(エム・エム ブリッジ)
受注高につきましては、積極的な営業活動に努めた結果、200億18百万円(同6.6%増)となりました。
売上高につきましては、手持ちの大型工事が順調に進捗したことにより、196億88百万円(同1.1%増)となりました。
損益につきましては、前年同期に採算性の良い工事が売り上がっていたことなどもあり、営業利益は14億93百万円(同12.2減)となりました。
② 財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末と比較して8億88百万円増加し、556億31百万円となりました。主な要因は、現金預金が26億44百万円減少し、受取手形・完成工事未収入金等が23億21百万円および流動資産のその他に含まれる未収入金が11億93百万円それぞれ増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して29億97百万円減少し、275億61百万円となりました。主な要因は、未成工事受入金が13億5百万円、未払金が5億79百万円、繰延税金負債が5億46百万円および工事損失引当金が4億45百万円それぞれ減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して38億86百万円増加し、280億70百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が33億35百万円、非支配株主持分が7億89百万円それぞれ増加したためであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して26億44百万円減少し、102億21百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、24億56百万円の資金減少(前連結会計年度は74億92百万円の資金増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益45億1百万円の計上があったものの、売上債権の増加23億21百万円、その他流動資産の増加12億94百万円、未成工事受入金の減少13億5百万円、法人税等の支払15億13百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億26百万円の資金減少(前連結会計年度は9億97百万円の資金減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3億85百万円、無形固定資産の取得による支出1億22百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億38百万円の資金増加(前連結会計年度は21億15百万円の資金減少)となりました。主な要因は、短期借入金の増加8億20百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって行っている会計上の見積りのうち、特に重要なものとしては、次のものがあります。減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上、工事損失引当金の計上、工事進行基準による収益認識等であります。
この連結財務諸表作成にあたって過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度(2018年度)は、2016年度を初年度とする3か年にわたる中期経営計画(2016年5月13日公表)の最終年度にあたっており、当連結会計年度の数値目標とそれに対する実績は以下のとおりであります。
(単位:億円)
(注)1.自己資本/総資産
※自己資本は純資産から非支配株主持分を除いております。
2.有利子負債/自己資本
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
3.親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、受注高は激しい競争の中、積極的な営業活動によりほぼ前年同期並を確保することができ、売上高は手持ち工事が順調に進捗したことにより増収となり、損益につきましても採算性の高い工事が売り上がったことや生産の効率化、全社挙げての経費節減の取り組みにより、営業利益、経常利益ともに増益となりました(親会社株主に帰属する当期純利益も税金費用の減少により増益)。この結果、自己資本比率は上昇し、有利子負債比率は立替資金の増加により期末借入金残高が増えたため若干上昇しましたが、当連結会計年度の数値目標を全て達成することができました。
次年度からは「新中期経営計画(2019～2021年度)」(2019年5月14日公表)が始まります。橋梁総合エンジニアリング企業として更なる飛躍を目指し、新たな数値目標の達成に向けて全社を挙げて邁進していく所存であります。
しかしながら、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、国・地方公共団体の発注量、主要原材料である鋼材の価格動向、地震や台風などの自然災害および重大な事故の発生による生産設備や架設現場の損壊・損傷、建設業法や独占禁止法等の法的規制、施工物件に関わる瑕疵担保責任等が挙げられます。当社グループといたしましては、これらの要因に対し適切に対応(受注量の確保、生産性の向上、経費節減、安全対策の徹底、法令遵守、製品・施工品質の向上)し、安定的な業績の確保を図ってまいります。
③資本の財源及び資金の流動性
ⅰ)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ⅱ)契約債務
2019年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
当社グループの第三者に対する保証は、従業員の金融機関からの借入に対する債務保証であります。保証した借入の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2019年3月31日現在の債務保証額は、5百万円であります。
ⅲ)財務政策
当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金については短期借入金で、長期運転資金および設備資金については長期借入金で調達しております。
また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計2,500百万円のシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高2,500百万円)。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国や欧州の政治動向や中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、通商問題や金融市場の動向などが懸念されるなか、輸出や生産の一部に弱さもみられるものの、政府の各種経済対策の効果から雇用情勢や所得環境の改善が続き、設備投資は増加し、個人消費は持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきましては、公共投資が底堅く推移するなか、年間総発注量はほぼ前年度並みとなりました。
このような環境下、当社グループは、宮地エンジニアリング株式会社とエム・エム ブリッジ株式会社を中核として、グループのシナジーを最大限追求し、経営資源の最適化を図り、製造部門の生産効率化、資機材や技術の相互利用、人材交流などを推進し、経営基盤の強化に取り組んでおります。
受注高につきましては、積極的な営業活動を進め、高速道路会社などの新設橋梁に加え、保全・補修工事、ならびに鉄構・免耐震工事などの民間案件も幅広く受注した結果、530億28百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
その具体的な内容は次のとおりであります。
橋梁では、国土交通省の勲祢別橋、腹帯橋、海田高架橋2号橋、高知中央インターチェンジ第2高架橋、中日本高速道路株式会社の大西南第2高架橋他10橋鋼上部工工事、西蟹田第1高架橋他6橋鋼上部工工事、西日本高速道路株式会社の淀川東高架橋、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の福井橋りょう、千葉県の豊年橋、徳島県の阿南丹生谷2期地区広域農道工事、東日本旅客鉄道株式会社の第6只見川橋りょうなどを、また建築他では、鹿島建設株式会社の武豊火力発電所5号機屋内式貯炭場新築工事、大成建設株式会社他JVの熊本桜町再開発東工区鉄骨建方工事などを受注いたしました。
売上高につきましては、手持ち工事が概ね順調に進捗したことから、520億62百万円(同10.5%増)となりました。
その具体的な内容は次のとおりであります。
橋梁では、国土交通省の気仙沼湾横断橋、服部4高架橋、海田高架橋1号橋、中日本高速道路株式会社の上粕屋高架橋、飛島ジャンクションCランプ橋、首都高速道路株式会社の東品川・鮫洲更新工事、青葉地区上部・橋脚その2工事、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の第1島町橋りょう、横浜市の横浜環状北西線下谷本地区橋梁、福岡北九州高速道路公社の香椎浜高架橋などを、また建築他では、株式会社大林組他JVのオリンピックアクアティクスセンター屋根鉄骨組立他工事、清水建設株式会社の有明体操競技場新築鉄骨工事などを売り上げました。
損益につきましては、売上高の増加に加え、各工事の採算改善や業務全般にわたるコスト削減に努めた結果、営業利益は43億50百万円(同23.6%増)、経常利益は45億34百万円(同25.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は36億8百万円(同73.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(宮地エンジニアリング)
受注高につきましては、技術提案力の強化など積極的な営業活動に努めたものの、受注環境の厳しさから、330億6百万円(同3.5%減)となりました。
売上高につきましては、手持ち工事の進捗により、324億85百万円(同14.9%増)となりました。
損益につきましては、生産の効率化、工事採算性の向上、全社挙げての経費削減などに取り組んだ結果、営業利益は28億68百万円(同33.5%増)となりました。
(エム・エム ブリッジ)
受注高につきましては、積極的な営業活動に努めた結果、200億18百万円(同6.6%増)となりました。
売上高につきましては、手持ちの大型工事が順調に進捗したことにより、196億88百万円(同1.1%増)となりました。
損益につきましては、前年同期に採算性の良い工事が売り上がっていたことなどもあり、営業利益は14億93百万円(同12.2減)となりました。
② 財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末と比較して8億88百万円増加し、556億31百万円となりました。主な要因は、現金預金が26億44百万円減少し、受取手形・完成工事未収入金等が23億21百万円および流動資産のその他に含まれる未収入金が11億93百万円それぞれ増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して29億97百万円減少し、275億61百万円となりました。主な要因は、未成工事受入金が13億5百万円、未払金が5億79百万円、繰延税金負債が5億46百万円および工事損失引当金が4億45百万円それぞれ減少したためであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して38億86百万円増加し、280億70百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が33億35百万円、非支配株主持分が7億89百万円それぞれ増加したためであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して26億44百万円減少し、102億21百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、24億56百万円の資金減少(前連結会計年度は74億92百万円の資金増加)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益45億1百万円の計上があったものの、売上債権の増加23億21百万円、その他流動資産の増加12億94百万円、未成工事受入金の減少13億5百万円、法人税等の支払15億13百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億26百万円の資金減少(前連結会計年度は9億97百万円の資金減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3億85百万円、無形固定資産の取得による支出1億22百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億38百万円の資金増加(前連結会計年度は21億15百万円の資金減少)となりました。主な要因は、短期借入金の増加8億20百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 宮地エンジニアリング(千円) | 32,311,625 | 14.8 |
| エム・エム ブリッジ(千円) | 19,135,143 | 3.3 |
| その他(千円) | 2,365 | 2.5 |
| 調整額(千円) | △114,381 | - |
| 合計(千円) | 51,334,752 | 11.5 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 | 受注残高 | ||
| 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | 前年同期比(%) | |
| 宮地エンジニアリング(千円) | 33,006,935 | △3.5 | 53,395,850 | 1.0 |
| エム・エム ブリッジ(千円) | 20,018,760 | 6.6 | 29,565,951 | 1.1 |
| その他(千円) | 2,365 | 2.5 | - | - |
| 調整額(千円) | - | - | 12,644 | - |
| 合計(千円) | 53,028,060 | 0.1 | 82,974,446 | 1.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 宮地エンジニアリング(千円) | 32,485,940 | 14.9 |
| エム・エム ブリッジ(千円) | 19,688,616 | 1.1 |
| その他(千円) | 2,365 | 2.5 |
| 調整額(千円) | △114,381 | - |
| 合計(千円) | 52,062,540 | 10.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 国土交通省 | 7,602,357 | 16.1 | 10,891,480 | 20.9 |
| 中日本高速道路株式会社 | 4,746,188 | 10.1 | 6,604,450 | 12.7 |
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって行っている会計上の見積りのうち、特に重要なものとしては、次のものがあります。減価償却資産の耐用年数の設定、退職給付債務及び年金資産の認識、繰延税金資産の計上、工事損失引当金の計上、工事進行基準による収益認識等であります。
この連結財務諸表作成にあたって過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度(2018年度)は、2016年度を初年度とする3か年にわたる中期経営計画(2016年5月13日公表)の最終年度にあたっており、当連結会計年度の数値目標とそれに対する実績は以下のとおりであります。
(単位:億円)
| 項目 | 2018年度目標 | 2018年度実績 |
| 売上高 | 450 | 520 |
| 営業利益 | 18 | 43 |
| 経常利益 | 18 | 45 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 12 | 36 |
| 自己資本比率(注)1 | 40%以上 | 43.8% |
| 有利子負債比率(注)2 | 35%以下 | 18.7% |
| ROE(注)3 | 6.5%以上 | 15.8% |
(注)1.自己資本/総資産
※自己資本は純資産から非支配株主持分を除いております。
2.有利子負債/自己資本
※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
3.親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、受注高は激しい競争の中、積極的な営業活動によりほぼ前年同期並を確保することができ、売上高は手持ち工事が順調に進捗したことにより増収となり、損益につきましても採算性の高い工事が売り上がったことや生産の効率化、全社挙げての経費節減の取り組みにより、営業利益、経常利益ともに増益となりました(親会社株主に帰属する当期純利益も税金費用の減少により増益)。この結果、自己資本比率は上昇し、有利子負債比率は立替資金の増加により期末借入金残高が増えたため若干上昇しましたが、当連結会計年度の数値目標を全て達成することができました。
次年度からは「新中期経営計画(2019～2021年度)」(2019年5月14日公表)が始まります。橋梁総合エンジニアリング企業として更なる飛躍を目指し、新たな数値目標の達成に向けて全社を挙げて邁進していく所存であります。
しかしながら、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、国・地方公共団体の発注量、主要原材料である鋼材の価格動向、地震や台風などの自然災害および重大な事故の発生による生産設備や架設現場の損壊・損傷、建設業法や独占禁止法等の法的規制、施工物件に関わる瑕疵担保責任等が挙げられます。当社グループといたしましては、これらの要因に対し適切に対応(受注量の確保、生産性の向上、経費節減、安全対策の徹底、法令遵守、製品・施工品質の向上)し、安定的な業績の確保を図ってまいります。
③資本の財源及び資金の流動性
ⅰ)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ⅱ)契約債務
2019年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(百万円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 3,850 | 3,850 | - | - | - |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 300 | 300 | - | - | - |
| リース債務(短期) | 81 | 81 | - | - | - |
| リース債務(長期) | 319 | - | 141 | 128 | 49 |
当社グループの第三者に対する保証は、従業員の金融機関からの借入に対する債務保証であります。保証した借入の債務不履行が保証期間内に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2019年3月31日現在の債務保証額は、5百万円であります。
ⅲ)財務政策
当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金については短期借入金で、長期運転資金および設備資金については長期借入金で調達しております。
また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計2,500百万円のシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高2,500百万円)。
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